米国へのフェンタニル流入で「中国高官に制裁」　米下院で法案可決

米下院は25日、米国内での医療用麻薬フェンタニルの蔓延について、中国当局者の責任を追及する法案を可決した。

「2023年中国フェンタニル阻止法案（Stop Chinese Fentanyl Act of 2023）」は、2019年の制裁法における「外国人フェンタニル密売人」の定義を拡大し、合成オピオイドや前駆体の生産、販売、流通、資金調達に関与する中国企業を追加する。

また、オピオイド密売を防止するための「信頼できる措置」を取らなかった中国国内の企業や、オピオイド密売と闘うことを怠った中国高官に制裁を科す。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。