バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏は26日、税金未納に関する罪を巡り、検察当局とより限定的な司法取引で合意した。CNNが報じた。デラウェア州で撮影(2023年 ロイター/Jonathan Ernst)

バイデン氏息子、司法取引の承認持ち越し 検察側と意見対立

[ウィルミントン(米デラウェア州) 26日 ロイター] – 米デラウェア州連邦地裁の判事は26日、バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏が検察と合意していた司法取引について、検証にさらなる時間が必要として承認を見合わせた。

出廷したハンター氏は2017、18年の課税所得150万ドル超に対する10万ドル余りの税金未納容疑について無罪を主張。同氏は6月に税金未納の罪を認め、薬物依存を申告せずに銃を所持していた容疑について条件付きで起訴を猶予する手続きで当局と合意していたが、判事が疑義を呈したことから状況が一転した。

ハンター氏の弁護団と検察側は法廷で、事前に合意した司法取引によって別の容疑による訴追が排除されるかどうかについて意見が対立。ハンター氏の弁護士クリス・クラーク氏が司法取引は無効になったと述べる一幕があった。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領が対イラン戦闘作戦を「2週間以内」に終結させる可能性に言及
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
トランプ大統領はホルムズ海峡の再開問題について「正直に言えば、その件は考えていない」と述べ、現在自身が検討しているのはイランの核兵器開発阻止に引き続き注力することであると語った
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった