スリランカ、日本に投資再開を要請 インフラやデジタル化など
[コロンボ 29日 ロイター] – スリランカのサブリ外相は29日、同国を訪問した林芳正外相と会談し、電力、道路、港湾などのプロジェクトへの投資を再開するよう要請した。
サブリ氏は、電力、インフラ、経済のグリーン化、デジタル化といった分野に日本の投資を求めていると述べた。
スリランカは昨年、過去70年以上で最悪の金融危機に直面しデフォルト(債務不履行)に陥った。国際通貨基金(IMF)からの29億ドルの支援を継続するために大規模な債務再編に取り組んでいる。
サブリ氏は林氏との共同会見で「幸先の良いスタートを切ったスリランカの景気回復と将来の成長見通しが、日本とスリランカの関係を強化する大きな機会をもたらすと確信している」と述べた。
林氏は債務再編プロセスがさらに進展することへの期待を伝え、全ての債権国が参加する透明な債務再編の重要性を強調したと説明した。サブリ氏の投資要請には態度を明確にしなかった。
林外相は日本の外相としては約4年ぶりにスリランカを訪問した。
関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
中国共産党に対して強硬な姿勢を示してきた垂秀夫前駐中国大使は以前、都内の会合で「中国共産党と中国国民は違うというアプローチを中国共産党が最も嫌う」と指摘。民主派の中国人が東京に集まっている現状についても見解を述べた。
邦人男児刺殺事件について、中国共産党は容疑者の動機などについて日本側が情報共有を求めるも、口を閉ざしたまま。事件の真因とは何なのか。
2024年9月13日に掲載した記事を再掲載 香港紙・星島日報は中国遼寧省にある大連海事大学が沖縄関連の研究を目 […]
中国・広東省深圳の深圳日本人学校の男児(10)が通学中に刺殺された事件は、今日で1カ月になる。拘束された容疑者(44)について、中共当局は「捜査中」として動機をいまだ明らかにしておらず、事件の背景は未解明。