香港証取、中国事業リスクの明記義務を撤廃
[香港 31日 ロイター] – 香港証券取引所は、企業が上場を申請する際に提出する書類で、中国関連の事業リスクを明記する義務を8月1日から撤廃する。
香港証取が21日に発表した協議文書によると、最新の上場規則改定で中国の政策やビジネス、法的環境によるリスクに焦点を当てた項目全体を撤廃した。
中国証券監督管理委員会(CSRC)は2月、企業の中国本土以外での上場に関する規則の見直しを発表し、香港はその1週間後に改定案について協議した。
関連記事
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
香港民主化の象徴・黄之鋒氏。出所目前で再び長期刑か。最高で終身刑も