米共和党デサンティス氏、経済演説で中国批判　ＦＲＢに注文

[ロチェスター（米ニューハンプシャー州）３１日ロイター] – ２０２４年米大統領選の共和党候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事は３１日、経済政策について演説し、中国の貿易慣行や米国内の「企業救済」につながる政策を批判し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の役割を制限する考えを示した。

「われわれは成長、繁栄、市民の誇りの新時代を切り開く」と強調。「米国は経済を有する国家だがその逆ではない。われわれは共和国の国民で、世界経済の覇権国の歯車ではない」と訴えた。

同氏は厳しい中国批判を繰り広げるとともにテクノロジー部門が米国人を犠牲にして中国を豊かにしていると主張。また、過去に支持を示していた中国の「最恵国待遇」の地位を撤回すると公約した。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる

ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。