米共和党デサンティス氏、経済演説で中国批判　ＦＲＢに注文

[ロチェスター（米ニューハンプシャー州）３１日ロイター] – ２０２４年米大統領選の共和党候補指名を目指すデサンティス・フロリダ州知事は３１日、経済政策について演説し、中国の貿易慣行や米国内の「企業救済」につながる政策を批判し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の役割を制限する考えを示した。

「われわれは成長、繁栄、市民の誇りの新時代を切り開く」と強調。「米国は経済を有する国家だがその逆ではない。われわれは共和国の国民で、世界経済の覇権国の歯車ではない」と訴えた。

同氏は厳しい中国批判を繰り広げるとともにテクノロジー部門が米国人を犠牲にして中国を豊かにしていると主張。また、過去に支持を示していた中国の「最恵国待遇」の地位を撤回すると公約した。

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。

米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している

米オラクルがトランプ政権の圧力を受け、中国テンセントとの約70億ドル規模のAI半導体利用契約を中止。中国企業が海外データセンターを通じて先端半導体を確保する動きに、米政府が警戒を強めている

2026年の米中間選挙で民主党が上下両院を奪還。共和党敗北の背景にはイラン戦争による原油高やトランプ政権への不満があると専門家は分析する。今後の米中関係、台湾政策への影響、中共が漁夫の利を得る可能性を探る