仏、ニジェールから自国民退避へ 紛争激化の恐れ
[パリ １日 ロイター] – フランス政府は１日、軍事クーデターが起きた西アフリカのニジェールからのフランスのほか、他の欧州諸国の国民の退避に向けた準備を開始した。
前日には、ニジェール隣国のマリやブルキナファソがニジェール政府を復活させるための外部からの介入は宣戦布告と見なすと表明。紛争が激化する恐れがあるため、スペインは約７０人の自国民を空路で避難させる準備をしているほか、イタリアも自国民の空路での退避の準備に着手。ドイツは自国民に対し、フランスが手配する航空機で退避するよう呼び掛けている。
フランスのコロナ外相は仏ＬＣＩテレビに対し「クーデター受け懸念すべき状況が続いていることを踏まえ、ニジェールから出国を希望する国民の退避を決定した」と述べた。フランス国民数百人に加え、他の欧州連合（ＥＵ）加盟国の国民数百人が２４時間以内の退避を希望しているという。
ニジェールはこれまで西側諸国の最も安定した同盟国と見なされていたため、今回の軍事クーデターはイスラム過激派の反乱と戦っているサヘル地域に対する衝撃となった。この地域では旧宗主国のフランスに対する反感が高まる中、かつての植民地支配者による介入を終わらせ、代わりにロシアとの提携を求める声が出ている。
ニジェールにはフランス、米国、ドイツ、イタリアが対反乱作戦や訓練のために部隊を派遣。これまでのところ部隊撤退の発表はない。
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