フランス政府は1日、軍事クーデターが起きた西アフリカのニジェールからのフランスのほか、他の欧州諸国の国民の退避に向けた準備を開始した。7月30日撮影(2023年 ロイター/Souleymane Ag Anara)

仏、ニジェールから自国民退避へ 紛争激化の恐れ

[パリ 1日 ロイター] – フランス政府は1日、軍事クーデターが起きた西アフリカのニジェールからのフランスのほか、他の欧州諸国の国民の退避に向けた準備を開始した。

前日には、ニジェール隣国のマリやブルキナファソがニジェール政府を復活させるための外部からの介入は宣戦布告と見なすと表明。紛争が激化する恐れがあるため、スペインは約70人の自国民を空路で避難させる準備をしているほか、イタリアも自国民の空路での退避の準備に着手。ドイツは自国民に対し、フランスが手配する航空機で退避するよう呼び掛けている。

フランスのコロナ外相は仏LCIテレビに対し「クーデター受け懸念すべき状況が続いていることを踏まえ、ニジェールから出国を希望する国民の退避を決定した」と述べた。フランス国民数百人に加え、他の欧州連合(EU)加盟国の国民数百人が24時間以内の退避を希望しているという。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の経済的追放作戦の影響が表面化ている。イランが約7週間にわたり、ホルムズ海峡を通じた大規模な原油輸出を行っていないと報じられた。イラン大統領は9月1日、改めて停戦の意思を示した
米国がイランへの制裁を強化する中、通貨リアルが過去最安値を更新。テヘランではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、物価高や買いだめ、労働者の抗議も広がっている
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した
米空母ジョージ・ワシントンが中東に到着し、長期任務を続けてきたエイブラハム・リンカーンから任務を引き継いだ。米軍によると交代は事前に計画されていた