「通告なしのダム放水」で避難もできず家が水没 下流地域に甚大な洪水被害＝中国 河北
大洪水の後に残されたものは、まるで津波に襲われた海辺の町ような、惨憺たる光景であった。それが今、中国の内陸部である北京市・天津市・河北省で現実のものとなっている。しかも、満々たる黄土をふくんだ泥水は、まだ引いていない。
連日の豪雨のため、7月29日頃から多くの河川で警戒水位を超える水位を観測した北京当局は、7月31日から複数の水庫（ダム）で河北省や天津市に向けて大量放水を行った。この影響で、下流に位置する多くの地域で農地や市街地が水没し、停電するなど大きな被害が出ている。
天津市では、放水前に住民への通知は行われていた。これに対し、河北省への放水は「事前通知なし」だったことがわかった。河北省の住民は、この突然襲いかかってきた「天災プラス人災」に対して何の準備もできず、逃げ場もなかったという。
関連記事
中国共産党政権による爆破予告を受け、豪首相が公邸から緊急避難。標的は米NY発の神韻芸術団の公演で、現地の主催者側には脅迫まがいのメールも受信した。越境弾圧の一環として、オーストラリア政界から神韻公演に対する中共の妨害工作に避難の声が相次いでいる。現地警察が公邸を捜索するも、実際に爆薬は仕掛けられていなかった
中国共産党（中共）商務省が24日、「国家安全と利益の維持」を理由に日本の企業・団体20社を輸出管理の規制対象リストに追加した措置を巡り、ジャーナリストの矢板明夫氏は26日、自身のX投稿で、日本への圧力を狙った今回の中共の対応が結果として自国の立場を弱めると述べている
OpenAIの報告書によると、中国の法執行当局の関係者が米移民当局職員を装い、海外にいる中国の民主活動家を威嚇しようとしていたという
専門家は、中共の対日禁輸措置はかえって逆効果を招くと指摘している
国連脱植民地化特別委員会（C-24）の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る