「通告なしのダム放水」で避難もできず家が水没 下流地域に甚大な洪水被害＝中国 河北
大洪水の後に残されたものは、まるで津波に襲われた海辺の町ような、惨憺たる光景であった。それが今、中国の内陸部である北京市・天津市・河北省で現実のものとなっている。しかも、満々たる黄土をふくんだ泥水は、まだ引いていない。
連日の豪雨のため、7月29日頃から多くの河川で警戒水位を超える水位を観測した北京当局は、7月31日から複数の水庫（ダム）で河北省や天津市に向けて大量放水を行った。この影響で、下流に位置する多くの地域で農地や市街地が水没し、停電するなど大きな被害が出ている。
天津市では、放水前に住民への通知は行われていた。これに対し、河北省への放水は「事前通知なし」だったことがわかった。河北省の住民は、この突然襲いかかってきた「天災プラス人災」に対して何の準備もできず、逃げ場もなかったという。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。