常徳市政府のHPにみられる龐波氏の紹介。当局は「7月30日に病死」と主張しているが、腐敗撲滅運動のなか自殺したとの未確認情報も出ている。(常徳市人民政府のHPより)

「自宅から20億円見つかった」とされる常徳市副市長、川に飛び込み自殺か=中国 湖南

【閲覧注意】本記事には、ご遺体が映った画像があります。ご注意ください

湖南省での「反腐敗」特別行動によって、多くの官僚が相次ぎ失脚するなか、最近、ネット上では、同省常徳市の副市長で、桃源県の県委書記である龐波氏(52歳)が、川に飛び込み自殺をしたとして話題になっている。

龐氏の死因について当局は「7月30日に病死」と主張している。しかし、その自宅から「1億元(約20億円)以上の現金が発見された」とする未確認情報も出ていることから、本当の死因は別のところにあるのではないか、と疑う声も上がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した