秋本真利議員、外務政務官辞任 再エネ事業者から資金提供で特捜部捜査中
洋上風力発電の事業者から多額の資金提供を受けた疑いで、東京地検特捜部から家宅捜索を受けている秋本真利衆院議員(47)は、外務政務官を辞任した。NHKなど複数のメディアが報じた。
午前11時頃、東京地検が衆院議員会館に入り、秋本氏の事務所に対する家宅捜索を行った。資金提供を行なったのは風力発電事業者「日本風力開発」で、その額は数千万円に及ぶという。日本風力開発側の弁護士は記者団に対し、賄賂ではないと説明している。
同日会見を行った西村康稔経済産業相は秋本議員についてコメントを控えた。いっぽう、洋上風力発電の入札基準が去年10月に見直されたことについて、西村氏は適切に行われたとの認識を示した。
関連記事
高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された
高市首相は「日本列島を、強く豊かに」とのスローガンを掲げ、47都道府県のどこに住んでいても安全に生活でき、高度な教育や医療を受け、働く場所がある社会の実現を目指すと表明した。
政府が7月に策定する骨太の方針素案が判明した。有事に備えた「国営工廠」の検討や留学生審査の厳格化、経済安全保障体制の強化など、安全保障を重視する内容となっている
高市早苗首相は23日、就任後初めて沖縄を訪問し、令和8年沖縄全戦没者追悼式に出席。記者会見では、同志社国際高が行った平和学習の一部について「過度な介入とは考えていない」と明言した。
高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。