都内にあるジャニーズ事務所のビル(Photo by Yuichi Yamazaki/Getty Images)

ジャニーズ性被害問題、国連作業部会がメディアの責任指摘「何十年にもわたり揉み消しに加担」

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会メンバーは4日、東京で記者会見し、ジャニーズ事務所創業者による性的虐待の告発に対する対応は不十分であり、「事務所が設立した第三者調査チームの透明性と正当性について疑念が残る」と批判した。

日本国内のビジネスに関わる広範な人権問題を調査するため、作業部会は7月24日から8月4日まで日本を公式訪問している。訪日期間中、ジャニー喜多川氏による未成年を含む性加害問題について調査し、ジャニーズ事務所の元所属タレントと面談した。誰に会ったかなど具体名は明らかにしなかった。

性的虐待の告発について、作業部会メンバーのピチャモン・イェオファントン氏は「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明るみになった」と記者会見で述べ、政府が積極的な調査を行うよう求めた。

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