災害復興資金に群がる貪官汚吏　2年前の河南洪水で「2000億円の使途に疑問」＝中国

「天災よりも、人災の要素が大きい」といわれている今回の中国北部の洪水に世界が注目するなか、甚大な被害を出した2年前の洪水災害（2021年河南洪水）に関して、このほど河南省の会計検査機関が復興資金の報告書を公開した。

しかし、同報告書のなかで使途不明の項目があまりにも多いことから、再度人々の怒りに火をつけている。

「河南省審計庁」が7月28日に公開した報告書によると、2年前に河南省で起きた深刻な洪水災害の後に現地政府が獲得した莫大な復興資金のうち、「不透明な支出」および「具体的な使途に重大な問題がある項目」の総計が100億元（約2,000億円）ちかくに上ることがわかった。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。