災害復興資金に群がる貪官汚吏　2年前の河南洪水で「2000億円の使途に疑問」＝中国

「天災よりも、人災の要素が大きい」といわれている今回の中国北部の洪水に世界が注目するなか、甚大な被害を出した2年前の洪水災害（2021年河南洪水）に関して、このほど河南省の会計検査機関が復興資金の報告書を公開した。

しかし、同報告書のなかで使途不明の項目があまりにも多いことから、再度人々の怒りに火をつけている。

「河南省審計庁」が7月28日に公開した報告書によると、2年前に河南省で起きた深刻な洪水災害の後に現地政府が獲得した莫大な復興資金のうち、「不透明な支出」および「具体的な使途に重大な問題がある項目」の総計が100億元（約2,000億円）ちかくに上ることがわかった。

カナダの著名な国際人権弁護士で、ノーベル平和賞にノミネートされたデービッド・マタス氏は、大規模な残虐行為はあまりに日常とかけ離れているため、人々に信じてもらいにくいと指摘した。臓器収奪を阻止しなければ、人類全体への脅威になると警告した

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない

北京のスシローで、男児が客席で用を足し、母親が飲料カップで受ける動画が拡散

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評

チベットで発生した大規模な土石流で多数の死者と行方不明者が出ている。法学者の袁紅氷氏は、中共による「略奪的な資源開発」がチベットの生態環境や災害リスクを悪化させていると批判