災害復興資金に群がる貪官汚吏　2年前の河南洪水で「2000億円の使途に疑問」＝中国

「天災よりも、人災の要素が大きい」といわれている今回の中国北部の洪水に世界が注目するなか、甚大な被害を出した2年前の洪水災害（2021年河南洪水）に関して、このほど河南省の会計検査機関が復興資金の報告書を公開した。

しかし、同報告書のなかで使途不明の項目があまりにも多いことから、再度人々の怒りに火をつけている。

「河南省審計庁」が7月28日に公開した報告書によると、2年前に河南省で起きた深刻な洪水災害の後に現地政府が獲得した莫大な復興資金のうち、「不透明な支出」および「具体的な使途に重大な問題がある項目」の総計が100億元（約2,000億円）ちかくに上ることがわかった。

天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した

サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する

経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した