「グリーン政策は中共を利する」　専門家、ドイツの石油暖房器具禁止策を批判

ドイツ政府はカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、2024年から石油暖房器具などの使用を禁じる政策を決定した。いっぽう、ドイツの著名な経済学者は、それらの政策には効果がなく、かえって中国を利するだけだと批判した。

ドイツの「ifo経済研究所」元所長であるハンス・ヴェルナー・ジン氏はこのほど、ドイツ紙「BILD」への寄稿で、ドイツやEUのエネルギー政策を批判した。ガソリン車の販売禁止などの措置は「気候にとって何の意味もない」どころか、「ドイツが石油を買わなくなれば、石油の国際価格が下がり、他の国々が石油を買うようになる」と指摘した。

ジン氏は中国の石炭・石油消費量が増大していることを挙げ、ドイツの環境政策は実質的に中国に安価な石油を提供することになると強調した。