熱帯雨林地域11カ国、先進国に気候変動対策費拠出求める協定

［ベレン（ブラジル）　９日　ロイター］ – 熱帯雨林を抱える１２カ国が８日、ブラジルで首脳会議を開き、途上国が行う気候変動対策と生物多様性保護の費用を、先進諸国が支払うよう求める協定を結んだ。

参加したのはブラジル、コロンビア、ボリビア、ペルー、エクアドル、ガイアナ、スリナム、ベネズエラ、インドネシア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国（旧ザイール）、セントビンセント・グレナディーンの１２カ国。これら諸国が位置するアマゾン川流域、コンゴ盆地、東南アジアには世界最大級の熱帯雨林がある。

１２カ国は共同声明で、先進諸国による資金拠出の仕組み確立を要請。先進諸国が気候変動対策として途上国に年間１０００億ドルの資金提供を約束しながら実行していないことへの懸念も表明した。生物多様性保護のために約束している年間２０００億ドルの提供についても実行を求めた。

会議を主導したブラジルのルラ大統領は、「（先進諸国は）熱帯雨林だけでなく、その下に住む人々のことも気に掛けて資金を出す必要がある」と述べ、こうしたメッセージを抱えて今年１１─１２月に開催される国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）に赴く方針を示した。

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アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。