8月9日、熱帯雨林を抱える12カ国が、ブラジルで首脳会議を開き、途上国が行う気候変動対策と生物多様性保護の費用を、先進諸国が支払うよう求める協定を結んだ。提供写真(2023年 ロイター/razil Presidency)

熱帯雨林地域11カ国、先進国に気候変動対策費拠出求める協定

[ベレン(ブラジル) 9日 ロイター] – 熱帯雨林を抱える12カ国が8日、ブラジルで首脳会議を開き、途上国が行う気候変動対策と生物多様性保護の費用を、先進諸国が支払うよう求める協定を結んだ。

参加したのはブラジル、コロンビア、ボリビア、ペルー、エクアドル、ガイアナ、スリナム、ベネズエラ、インドネシア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国(旧ザイール)、セントビンセント・グレナディーンの12カ国。これら諸国が位置するアマゾン川流域、コンゴ盆地、東南アジアには世界最大級の熱帯雨林がある。

12カ国は共同声明で、先進諸国による資金拠出の仕組み確立を要請。先進諸国が気候変動対策として途上国に年間1000億ドルの資金提供を約束しながら実行していないことへの懸念も表明した。生物多様性保護のために約束している年間2000億ドルの提供についても実行を求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した