熱帯雨林地域11カ国、先進国に気候変動対策費拠出求める協定
[ベレン(ブラジル) 9日 ロイター] – 熱帯雨林を抱える12カ国が8日、ブラジルで首脳会議を開き、途上国が行う気候変動対策と生物多様性保護の費用を、先進諸国が支払うよう求める協定を結んだ。
参加したのはブラジル、コロンビア、ボリビア、ペルー、エクアドル、ガイアナ、スリナム、ベネズエラ、インドネシア、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国(旧ザイール)、セントビンセント・グレナディーンの12カ国。これら諸国が位置するアマゾン川流域、コンゴ盆地、東南アジアには世界最大級の熱帯雨林がある。
12カ国は共同声明で、先進諸国による資金拠出の仕組み確立を要請。先進諸国が気候変動対策として途上国に年間1000億ドルの資金提供を約束しながら実行していないことへの懸念も表明した。生物多様性保護のために約束している年間2000億ドルの提供についても実行を求めた。
関連記事
キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。
英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁(UKHSA)はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。