英、不法移民受け入れる雇用主・家主への罰金額3倍引き上げ 「言い訳通用しない」
英国政府は6日、英国に不法入国した移民を雇用している雇用主に対し、不法移民の従業員1人につき最高6万ポンドの罰金、また賃貸人に対し、不法移民の賃借人1人につき最高1万ポンドの罰金を科す措置を発表した。罰金額を2014年の3倍に引き上げ、厳罰化することで移民問題に対処する。
英当局によると、新たな措置は今年秋に法改正を経て、来年初頭に施行される見通しだ。
不法移民の雇用に関する罰金額は、初犯の場合は不法移民の従業員1人につき最高4万5000ポンド、再犯の場合は6万ポンドに引き上げられる。物件に関する罰金額は、賃借人1人につき1000～1万ポンド（再犯の場合は3000～20000ポンド）、宿泊者1人につき最高5000ポンド（再犯の場合は500～最高1万ポンド）となる。
関連記事
欧州委員会が中国のECサイト「アリエクスプレス」に約1000億円（5.5億ユーロ）の制裁金。違法商品や模倣品、不安全な製品の販売を放置し、広告や推薦機能で消費者に表示と認定
中国・敬業集団が買収した英鉄鋼大手を英国政府が国有化。高炉閉鎖への懸念を背景に、国家安全保障とサプライチェーン強化を重視する姿勢が鮮明になった
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
チェコ外務省は7月15日、チェコ人男性実業家が6月に中国で拘束されたことを確認した。中共当局は拘束の件について公式な反応を示していない。今年1月、チェコ警察は中共の情報機関のために活動した疑いのある中国人を拘束
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く