英、不法移民受け入れる雇用主・家主への罰金額3倍引き上げ 「言い訳通用しない」
英国政府は6日、英国に不法入国した移民を雇用している雇用主に対し、不法移民の従業員1人につき最高6万ポンドの罰金、また賃貸人に対し、不法移民の賃借人1人につき最高1万ポンドの罰金を科す措置を発表した。罰金額を2014年の3倍に引き上げ、厳罰化することで移民問題に対処する。
英当局によると、新たな措置は今年秋に法改正を経て、来年初頭に施行される見通しだ。
不法移民の雇用に関する罰金額は、初犯の場合は不法移民の従業員1人につき最高4万5000ポンド、再犯の場合は6万ポンドに引き上げられる。物件に関する罰金額は、賃借人1人につき1000～1万ポンド（再犯の場合は3000～20000ポンド）、宿泊者1人につき最高5000ポンド（再犯の場合は500～最高1万ポンド）となる。
関連記事
EUはグリーンランドに2億ユーロを投資すると発表した。通信、クリーンエネルギー、重要鉱物を重点分野とし、北極圏で存在感を強める中国共産党とロシアへの警戒も背景にある
軍も産業もエネルギーなしには動かない。脱炭素を急ぐEUと、エネルギー・産業基盤を確保する中国共産党。その差が、ヨーロッパの防衛力と戦略的自立を左右している
ロシアのプーチン大統領と会談した後、トランプ米大統領の特別代表を務めるスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏は9月6日、キーウでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
出口調査によると、「ドイツのための選択肢（AfD）」は9月6日に行われたザクセン・アンハルト州議会選挙で得票率44.5％を獲得し、ドイツ東部の同州で第1党となった。
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する