バイデン氏息子の弁護士、検察が「司法取引を破棄」

[１３日ロイター] – バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏の弁護士は１３日、検察側が「以前に合意した司法取引」を破棄したと明らかにした。

ハンター氏の疑惑捜査に向けて任命されたワイス特別検察官は１１日、ハンター氏が刑事訴訟に直面する公算があるという見方を示し、双方の協議が決裂したと述べていた。

ハンター氏は６月、税金未納と銃所持を巡る容疑で訴追された。同氏は税金未納の罪を認め、銃所持については罪を免れることで検察と合意したが、連邦地裁が７月、検証にさらなる時間が必要として司法取引の承認を見合わせた。

米国のベッセント財務長官は「経済的孤立作戦」を開始し、イランの資金網を徹底的に遮断する方針を表明した。デジタル資産や金、航空、海運などへの制裁も拡大。イラン通貨リヤルは過去最安値を更新した

米保健当局は今月24日、ワクチン接種の推奨区分を見直し、新たなカテゴリーを設ける可能性を示した。ケネディ・ジュニア厚生長官が同日公表した文書で明らかにした。

米連邦陪審は、フィリップスのX線技術に関する営業秘密を盗み、中国の競合企業のために利用した元技術者に有罪評決を下した。元同僚2人も罪を認め、中国企業や幹部も起訴されている

米連邦最高裁は6対3で、トランプ大統領の郵便投票規制をめぐり、23州で実施を阻んでいた差し止めを停止した。中間選挙を前に、選挙の公正性や州の権限をめぐる議論が続いている

スコット・ベッセント米財務長官は8月23日、イラン政権に「経済的Dデー」が迫っていると警告した。「Dデー」は軍事作戦の決行日を意味する。米国は、イランの貿易相手国にも代償を負わせるなど、イラン政府の経済的生命線を断つための強力な措置を講じているという。