バイデン氏息子の弁護士、検察が「司法取引を破棄」
[13日 ロイター] – バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏の弁護士は13日、検察側が「以前に合意した司法取引」を破棄したと明らかにした。
ハンター氏の疑惑捜査に向けて任命されたワイス特別検察官は11日、ハンター氏が刑事訴訟に直面する公算があるという見方を示し、双方の協議が決裂したと述べていた。
ハンター氏は6月、税金未納と銃所持を巡る容疑で訴追された。同氏は税金未納の罪を認め、銃所持については罪を免れることで検察と合意したが、連邦地裁が7月、検証にさらなる時間が必要として司法取引の承認を見合わせた。
関連記事
トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。