多額の対外債務、人口減、高失業率…中国共産党は「将来2～3年で崩壊」＝香港実業家

内需の低迷と人口減、若年失業率の高止まりなどの問題を抱える中国経済は先行きが不透明さを増している。感染症の蔓延と頻発する災害を前に中国共産党は有効な政策を打ち出せず、「白紙革命」や「寝そべり主義」、「白髪革命」など、幅広い年齢層で中国共産党政権に対する不満を募らせている。

こうした中、香港の著名な実業家は、中国共産党は「2～3年以内に崩壊する」のではないかと予測している。

袁弓夷氏は、1970年代に中国本土に進出した最初の香港実業家の一人で、袁氏が設立した時計メーカー「Tele-Art」は米国で初めて上場した香港企業として有名だ。現在は、「香港議会」の設立準備を行っていることで注目を浴びている。

米国に亡命した中国共産党の省級統一戦線工作部の元高官がこのほど、米メディアの取材に顔出しで応じ、統一戦線の内幕などについて明らかにした。さらに、党内では多くの人々が習近平を好んでいないものの、表向きは同調する姿勢を装っていると語った。

2026年、中国共産党に激震が走る。軍重鎮・張又侠の失脚に加え、イランやベネズエラの盟友を相次ぎ喪失。米国の圧力と核機密の露呈が中南海を追い詰める。内外で加速する「習近平政権の末路」を鋭く分析する

トランプ大統領が3月末に訪中へ。習近平が狙う「外交的勝利」は、制裁対象のルビオ国務長官の同行や史上最大の対台湾武器売却案により、屈辱的な「外交的噩夢」へと変貌しつつある。米中会談の舞台裏を追う

関係筋によれば、紛争が激化する中でも、イランの戦略的パイプラインとジャスク港を経由する輸送ルートにより、原油のホルムズ海峡回避が可能になっているという

米通商代表のグリア氏は「昨年中国側と重ねてきた多くの会談と同様に、米中関係の継続的な安定を確保したい」と述べた