多額の対外債務、人口減、高失業率…中国共産党は「将来2～3年で崩壊」＝香港実業家

内需の低迷と人口減、若年失業率の高止まりなどの問題を抱える中国経済は先行きが不透明さを増している。感染症の蔓延と頻発する災害を前に中国共産党は有効な政策を打ち出せず、「白紙革命」や「寝そべり主義」、「白髪革命」など、幅広い年齢層で中国共産党政権に対する不満を募らせている。

こうした中、香港の著名な実業家は、中国共産党は「2～3年以内に崩壊する」のではないかと予測している。

袁弓夷氏は、1970年代に中国本土に進出した最初の香港実業家の一人で、袁氏が設立した時計メーカー「Tele-Art」は米国で初めて上場した香港企業として有名だ。現在は、「香港議会」の設立準備を行っていることで注目を浴びている。

習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。

上海で開かれる世界AI大会を前に、習近平の訪問に合わせて警戒態勢が強化された。高層住宅には窓を閉めるよう求める通知が出たとされ、海外ネット上では当局の対応を皮肉る声が広がっている

中国の繁栄は依然として西側主導の開放的な国際秩序に依存しているが、中共はその秩序の弱体化を画策している。しかしある論文は、秩序を崩すほど自らの繁栄の基盤を損なうリスクが高まると指摘している。日本も対中デリスキングを加速している。

中国セキュリティ企業の内部ファームウェア流出により、通信特徴からVPNや検閲回避ツールを識別する仕組みが判明。遮断や速度制限の可能性、監視体制の高度化が浮き彫りとなった

習近平政権を支えた重鎮2人に軟禁説。元国家副主席・王岐山に軟禁説が浮上。元中央組織部長・陳希にも同様の情報が伝えられている