プリンストン大学、MITの科学者2人がEPAによる気候規制は「デマ」に基づいていると発言（1）
2人の著名な気候科学者が、発電時に排出される二酸化炭素（CO2）を削減しようとする環境保護庁（EPA）の新規則に対して、「科学的に正当な理由もなく米国にとって悲惨な結果となる」と証言した。
プリンストン大学物理学の名誉教授であるウィリアム・ハッパー氏とマサチューセッツ工科大学（MIT）大気科学の名誉教授であるリチャード・リンゼン氏は、広範なデータを引用しながら、「新しい規制を正当化するためのEPAの主張は科学的事実に基づくものではなく、間違いだと証明され続けてきた政治的意見や推測モデルに基づいている」と主張した。
「これらの研究やEPAの規則案には非科学的な分析方法が一般的に採用されており、コンセンサス、ピアレビュー、政府見解、機能しないモデル、データのいいとこ取り、膨大な矛盾データの省略に依存している」とハッパー氏とリンゼン氏は語った。
関連記事
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
経済・軍事・資源・技術の各分野で米国が優位に立ち、中国共産党は依然として対抗困難とする論考。人口規模や成長神話の裏にある構造的弱点を指摘する
米中会談での合意の欠如は、今後の米中間の地政学的不安定性を示している。ホワイトハウスは中国側によるボーイング機200機および農産物の購入を含む合意事項を発表したが、中共政府側は公に同意していない