中国共産党、党路線に従わない軍や党幹部の処分を加速
中国共産党はこの1年、習近平総書記が前例のない3期目を実現させて以来、党と軍における権力を強固にしようとする動きの中で、中国共産党や習近平総書記のレトリックと見解が異なると思われる指導者の排除を加速させている。
報道によると、習主席は2023年8月上旬、中国共産党のエリート核部隊のために自ら抜擢した二人の主要指導者を交代させた。 習主席は、元人民解放軍海軍副総監の王厚斌と、中国共産党中央委員で空軍南方軍司令部出身の徐西盛を、9つの基地を含む陸上核ミサイルと通常弾道ミサイルを監督する部隊の指揮官に指名した、とジャパンタイムズ紙は報じている。 いずれも宇宙司令部出身ではない。
BBC通信によると、今回退任した中国人民解放軍ロケット軍の李玉超大将と彼の部下の劉光斌大将の二人は、退任の数か月前に「失踪」したという。 サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じたところによると、彼らは李の元副官、張振中とともに汚職で起訴される可能性が高いという。
関連記事
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという
中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる