拡大する中共軍のプレゼンス　西アフリカに拠点設ける可能性＝専門家

中国共産党は軍事力拡張の一環として、海軍力を全世界に投射しようと試みている。米国シンクタンクの専門家は、中国海軍はプレゼンスを高めるため、西アフリカなどの地域に新しい軍事拠点を構える可能性があると指摘した。

保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の上級研究員ブレント・サドラー氏によると、太平洋の更に遠く離れた場所、あるいはアフリカの大西洋沿岸地域に新たな拠点を建設すれば、中国の作戦能力は大幅に強化されるという。

8月15日、サドラー氏はヘリテージ財団の講演で、「モデルこそ異なるが、中国共産党（中共）は最終的には米国と同じように各地に基地を持つだろう」と述べた。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。

防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る

中国の元武装警察の証言で明らかになった軍の実態。日常的な暴力、逃亡兵の投獄、訴えの手段なき閉鎖空間、それは「軍」ではなく監獄だったと語る。

米メディアは最近、中国共産党（中共）が南シナ海・西沙諸島の礁で埋め立てを進め、短期間で大規模な人工島を造成していると報じた。