8月16日、ロイター/イプソスの最新の調査によると、米国の成人の半数近くが中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用禁止を支持している。写真はティックトックのロゴと米国旗のイメージ。6月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

米国民の半数近くがティックトック禁止を支持=ロイター/イプソス調査

[ワシントン 16日 ロイター] – ロイター/イプソスの最新の調査によると、米国の成人の半数近くが中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用禁止を支持している。調査は国家安全保障と中国を巡る懸念についても聞いた。

中国IT大手の字節跳動(バイトダンス)が所有し、数千万人の米国民が利用しているティックトックは、中国政府の影響力に対する懸念から米議員の全面的な利用禁止を求める声に直面している。

調査では回答者の約47%が、ティックトックの米国での利用禁止を「少なくともある程度は支持する」と答え、36%が禁止に「反対」、17%が「分からない」と答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は3月末の訪中を巡り実質的な成果を得られるか関心が集まっている。専門家が指摘する今回の訪中での3つの注目点とは
イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米トランプ大統領は、インタビューで、アメリカとイランの戦闘は終結に近づいており、ホルムズ海峡の支配も検討していると述べた
米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた