中国当局が市民に大規模DNA検査 その裏の目的は
中国共産党（中共）が新たに導入した「人類遺伝資源管理条例実施細則」（以下、「実施細則」）では、全国規模の遺伝子調査が5年ごとに実施されると明記されている。
これにより、市民のプライバシーが侵害される可能性があるだけでなく、その背後にある真の目的についても懸念されている。
中国科学技術部が最近発布した「実施細則」は、今年7月1日から施行された。これは、2019年7月から実施されている「中国人類遺伝資源管理条例」に関する初めての具体的な実施細則となる。
関連記事
中国共産党の官製メディアが「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている。
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
米ロサンゼルス郡工業市で4月19日、中共およびその関連組織からの脱退を支援する女性が暴漢に襲われ、頭部などを負傷。警察は容疑者を現行犯逮捕した。事件の背後には、中共の関与が疑われている