ＥＣＯＷＡＳ、ニジェール軍事政権の3年以内の民政移管案を拒否

[アブジャ２１日ロイター] – 西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は２１日、クーデターを起こしたニジェール軍事政権が提示した３年以内に選挙を実施するという案を拒否した。

軍事政権トップのチアニ将軍は１９日、３年以内の民政移管に向けた国民対話を開始すると述べていた。

一方、ＥＣＯＷＡＳのコミッショナー、アブデル・ファタウ・ムサ氏は２１日、ロイターに対し、ＥＣＯＷＡＳの立場は明確であると述べ、「軍事政権が拘束しているバズム大統領を無条件で釈放し、憲法秩序をこれ以上遅滞なく回復させる」とした。

中東情勢が不安定化する中、アメリカとイランの対面での交渉は取りやめとなった。トランプ米大統領は、イラン内部が混乱しており、提示された案には不満があると述べ、話したいなら直接電話するようイラン側に求めた

中東情勢の緊張でホルムズ海峡の供給不安が高まり、中国のエネルギー輸入価格が上昇。最も電力消費量が多い地域・広東など複数省の電力市場でスポット価格が急騰し、電気料金も前年の約2倍に達するなど、影響が広がっている

米軍が4月13日からイラン港湾への船舶の出入りを制限して以降、タンカーや商船など計38隻に進路変更や帰港を指示した。約10億5千万ドル相当の原油を積んだ船舶がイランの港に戻ったという

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。