コロナワクチン接種後に死亡の9人、一時金など支給へ
厚生労働省の疾病・障害認定審査会は21日、新型コロナワクチンの接種後に亡くなった人のうち、接種との因果関係が否定できないと認定した9人について、死亡一時金などを支給すると決定した。死亡一時金等の支給対象者は累計156人となり、しびれや炎症といった症状に対する医療費等の支給を含めると、認定数は累計3810人となっている。
今回認定されたのは、心筋梗塞や呼吸不全、血小板減少症などで亡くなった49歳から96歳の男女9人。いっぽう、厚生労働省によると、うち8人には高血圧症などの基礎疾患があった。
厚生労働省によると、審査会での認定に当たっては、個々の事例毎に「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」とする考え方に基づいて審査している。
関連記事
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
トランプ大統領が新たなワクチン大統領令を発令。他国より多い国内の小児向け接種スケジュールを見直し、親や医師への柔軟性提供と公衆衛生の信頼回復を目指す。指針を巡る官僚組織と政治の攻防を解説する
トランプ大統領の新大統領令を契機に、製薬業界と癒着した公衆衛生官僚機構によるワクチン政策の独占を打破し、民主的な監視や科学的な説明責任、個人の選択の自由を取り戻そうとする思想的な転換を論じる
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた