中国の「国民参加型」反スパイ活動 根底にある共産党指導部の恐怖とは
中国共産党（中共）当局は全国で「スパイ」の逮捕を公表しており、最近ではスパイの摘発を繰り返している。当局が反スパイ活動に躍起になっている理由について、専門家らは中共の高度な不安が原因であると指摘した。
7月、中国では「反スパイ法」が施行された。同法はスパイ行為の適用範囲を拡大するとともに、摘発機関の権限を強化し、国民にも通報を奨励する。国際社会からは法律が恣意（しい）的に運用されるおそれがあると懸念され、在留外国人の間で不安が広がっている。
中国でスパイ摘発などを担う情報機関・国家安全部は21日、米中央情報局（CIA）に協力しスパイ活動を行った疑いで、同国政府の中国人職員を摘発したと発表した。
関連記事
中共軍報は2月2日、再び評論を掲載し、張又俠を「進路を阻む障害」「足かせ」と批判したうえで、訓練と戦備を全面的に強化し「いつでも戦争に備える」必要性に言及した
首相官邸発の公用車が時速130キロで衝突した事故。時事評論家の唐浩氏は、これを単なる事故ではなく高市首相への「政治的警告」と分析。背後に潜む中国共産党の動機と、日本の警備体制への提言を読み解く
習近平による粛清は、軍のトップリーダーシップに空白を生み出し、軍の能力と習自身の軍掌握力を著しく弱体化させたとアナリストらは指摘している
内部関係者によると、張又侠の解任後、厳重な内部治安措置が取られた。これは対外的な紛争ではなく、政権の不安定化に対する懸念を示すものである
中国共産党軍の有力幹部で、中央軍事委員会副主席を務めていた張又俠が拘束されたと伝えられて以降、その所在はいまも明らかになっていない。こうした中、同じく失脚した何衛東の死亡をめぐり、新たな説が相次いで浮上しており、中国共産党上層部で進む軍内粛清の実態に改めて注目が集まっている