中国でスパイ摘発などを担う情報機関・国家安全部は21日、米中央情報局(CIA)に協力しスパイ活動を行った疑いで、同国政府の中国人職員を摘発したと発表した。中国の改正版「反スパイ法」(反間諜法)が1日に施行されたが、「スパイ活動」の定義は不明確なままだ。(大紀元)

中国の「国民参加型」反スパイ活動 根底にある共産党指導部の恐怖とは

中国共産党(中共)当局は全国で「スパイ」の逮捕を公表しており、最近ではスパイの摘発を繰り返している。当局が反スパイ活動に躍起になっている理由について、専門家らは中共の高度な不安が原因であると指摘した。

7月、中国では「反スパイ法」が施行された。同法はスパイ行為の適用範囲を拡大するとともに、摘発機関の権限を強化し、国民にも通報を奨励する。国際社会からは法律が恣意(しい)的に運用されるおそれがあると懸念され、在留外国人の間で不安が広がっている。

中国でスパイ摘発などを担う情報機関・国家安全部は21日、米中央情報局(CIA)に協力しスパイ活動を行った疑いで、同国政府の中国人職員を摘発したと発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
リンゴ1個約1万円? 上海に登場した「リンゴ専門店」同じ品種はネットなら数百円で買えるのに1万円。一方で、狙いは価格ではなく「話題性」だという見方も
トランプ政権は、外国製の人型ロボットや四足歩行ロボットなどを対象とする新たな規制を発表した。中国企業が世界市場で存在感を強める中、米国での販売や海外展開への影響に注目する
中国・成都で若者が市内最高層ビルの屋上に登り、「反体制の象徴」の仮面を着けて発煙筒に点火。映像は中国で削除されたが海外へ拡散。何を伝えようとしたのか
ポケットに手を突っ込み、日本側への「無礼外交」で批判を浴びた中国外務省アジア局長・劉勁松が交代していたことが分かった
張又俠と劉振立の調査後、中共軍の重要ポストは後任不在のまま。習近平は指揮体制の再建より、規律検査による軍統制を優先しているとの見方も