処理水の海洋放出前に…日本政府、中露を批判「科学分析を受け入れる意思みえず」
中国とロシアが国際原子力機関（IAEA）に送付した東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐる質問状で、日本政府は18日付けで回答した。中露共同の質問は「科学的根拠を伴わない、曖昧な」内容であり、「科学的な分析を受け入れる意思がないかのようだ」と批判した。
日本政府は22日の関係閣僚会議で、福島第一原発の処理水の海洋放出を24日にも始めることを決定した。
中露両政府は昨年より、ALPS処理水海洋放出に関する批判的な質問状をIAEAを通じて世界各国に発信している。昨年の日本政府の回答は「不十分だ」などとして、今年7月26日にあらたに20項目の追加質問を送付した。質問は昨年からの合計で36項目におよぶ。
関連記事
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome（クローム）」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した
東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。