下院特別委員会委員長のマイク・ギャラガー議員 (Photo by Kevin Dietsch/Getty Images)

中国経済危機が引き金…「台湾有事は最も危険な局面に」=中国特別委員会委員長

差し迫る中国の経済危機は、中国共産党(中共)による台湾侵攻の時期を早める可能性があるーー。米下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長はエポックタイムズの取材で「台湾有事は最も危険な局面に入った」と警鐘を鳴らした。

世界第2位の経済大国である中国を牽引してきた不動産セクターがデフォルト(債務不履行)に見舞われ、不動産バブル崩壊が危惧されている。また、大学新卒者の就職状況も悪化し、6月には過去最高の失業率を記録した。

同委員会のマイク・ギャラガー委員長は、長い間蓄積されてきた危機が表面化してきた今、中共は「近い将来さらに攻撃的になり」、台湾侵攻に踏み切る可能性が高いと分析した。

▶ 続きを読む
関連記事
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に