在中国日本大使館「不測の事態に注意」と呼びかけ　水産物輸入停止「即時撤廃を」=岸田首相

日本政府は24日、福島第一原子力発電所の処理水放出を開始した。これに対し中国当局は猛反発、日本の水産物の輸入を全面停止した。いっぽう、在中国日本大使館は「不測の事態が発生する可能性は排除できない」として、在留邦人に注意を呼びかけた。

処理水の放出は24日午後1時3分から始まった。トリチウムの濃度は1リットルあたり43から63ベクレルであり、国の基準の6万ベクレルを大きく下回った。政府や外務省は国内外に対し科学的根拠に基づく説明を行い、風評被害の軽減に努めている。

しかし、中国当局は「核汚染水」の呼称を用いて、「断固たる反対と強烈な非難」という喧伝文句で日本を非難。検閲の厳しい中国系SNSには根拠のない投稿が拡散している。なお、日本の垂秀夫大使は中国側に対し、「汚染水」ではなく「ALPS処理水」を使うべきだと申し入れを行なっている。

中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る

「今さら天安門事件を語る意味はあるのか」。そう問われた元学生リーダーのウーアルカイシ氏は答えた

中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ

天安門事件の未公開写真特集、第12回。広場では学生たちがハンガーストライキを続け、その周りには教師、母親、市民、退役軍人らが集まっていた。一枚一枚の写真から、人々が学生たちに託した願いが伝わってくる

中国共産党（中共）が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している