在中国日本大使館「不測の事態に注意」と呼びかけ 水産物輸入停止「即時撤廃を」=岸田首相
日本政府は24日、福島第一原子力発電所の処理水放出を開始した。これに対し中国当局は猛反発、日本の水産物の輸入を全面停止した。いっぽう、在中国日本大使館は「不測の事態が発生する可能性は排除できない」として、在留邦人に注意を呼びかけた。
処理水の放出は24日午後1時3分から始まった。トリチウムの濃度は1リットルあたり43から63ベクレルであり、国の基準の6万ベクレルを大きく下回った。政府や外務省は国内外に対し科学的根拠に基づく説明を行い、風評被害の軽減に努めている。
しかし、中国当局は「核汚染水」の呼称を用いて、「断固たる反対と強烈な非難」という喧伝文句で日本を非難。検閲の厳しい中国系SNSには根拠のない投稿が拡散している。なお、日本の垂秀夫大使は中国側に対し、「汚染水」ではなく「ALPS処理水」を使うべきだと申し入れを行なっている。
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1~8月に前年同期比28.6%減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3%減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4%減少した。