在中国日本大使館「不測の事態に注意」と呼びかけ　水産物輸入停止「即時撤廃を」=岸田首相

日本政府は24日、福島第一原子力発電所の処理水放出を開始した。これに対し中国当局は猛反発、日本の水産物の輸入を全面停止した。いっぽう、在中国日本大使館は「不測の事態が発生する可能性は排除できない」として、在留邦人に注意を呼びかけた。

処理水の放出は24日午後1時3分から始まった。トリチウムの濃度は1リットルあたり43から63ベクレルであり、国の基準の6万ベクレルを大きく下回った。政府や外務省は国内外に対し科学的根拠に基づく説明を行い、風評被害の軽減に努めている。

しかし、中国当局は「核汚染水」の呼称を用いて、「断固たる反対と強烈な非難」という喧伝文句で日本を非難。検閲の厳しい中国系SNSには根拠のない投稿が拡散している。なお、日本の垂秀夫大使は中国側に対し、「汚染水」ではなく「ALPS処理水」を使うべきだと申し入れを行なっている。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。