台湾の対中当局者が注意喚起 中国でスパイにされないための「7つのタブー話題」
今月24日、台湾で対中政策を担当する大陸委員会の詹志宏(せんしこう)副主任委員(副大臣に相当)兼報道官は記者会見で、中国へ渡航する際に「スパイのレッテルを貼られないため」の注意点について説明した。
中国では、今年7月1日から「反スパイ法」が強化(同法の施行は2014年から)された。これは、いわゆる「スパイ行為」の適用範囲を拡大するとともに、摘発機関の権限を強化し、国民にも通報(密告)を奨励している。
国際社会からは、この法律が恣意的かつ無制限に運用される恐れがあると懸念されており、在留外国人の間でも不安が広がっている。
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる