日本大使館、中国本土からの嫌がらせ電話に警告「犯罪行為だ」

駐中国日本大使館は26日、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出をめぐって、中国本土から日本の個人や団体への嫌がらせ電話が行われていることについて、「犯罪行為だ」と中国語で非難した。

日本大使館は中国のSNSやX（旧ツイッター）などで「嫌がらせの対象が店舗であれば経済的な損失をもたらす可能性が高く、救急医療機関であれば人命に関わる問題だ」と指摘。中国政府には「厳重な法的措置をとるよう」求めた。

東京電力は24日、福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出を開始したと発表した。これに対して、中国政府は強烈な反発を示している。福島現地のメディアによれば、地域のホテルや小売店舗に千回もの中国本土を発信源とする複数の回線から入電があり、営業に支障が出ているという。