コロナ起源に関する報告書から専門家の意見が削除 米議員ら懸念示す
米国のバイデン大統領が情報機関に指示したコロナの起源に関する調査の正確さに対して、連邦議会議員たちは深刻な懸念を示している。最新の調査によると、専門家の意見がレポートから大量に削除されており、パンデミックが武漢のウイルス研究所から漏えいされた可能性が薄められたと指摘されている。
ウェブサイト「Sky News Australia」が8月25日に報じたところによると、国防情報局傘下の国家医学情報センターで働いている、この調査に情報を提供した科学者、ロバート・カトリップ博士、ジャン-ポール・クレチャン氏、そしてジョン・ハーダム氏は、執筆した内容が最終報告から90%削除されたことを発見したとのこと。
コロナの起源に関する国家情報長官室(ODNI)の研究の公開版は、新型コロナウイルス(中共ウイルス)が武漢ウイルス研究所の研究室によるものである可能性を薄めた。
関連記事
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評
米司法省と連邦捜査局(FBI)は26日、裁判所の許可を得て、中国共産党(中共)のハッカープラットフォーム二つに関連するドメインを差し押さえたと発表した。
米国の関税に対しカナダが報復関税と巨額支援を発表。政府が国民に国産品購入を促す一方、野党は減税による負担軽減を求めるなど、対米対抗と国内経済維持に向けた多角的な動きを報じる