WTOの枠組みで様々な選択肢念頭に対応=中国の輸入規制で官房長官
[東京 30日 ロイター] – 松野博一官房長官は30日の会見で、福島第1原発処理水の海洋放出後、中国が日本の水産物の輸入停止措置をとったことなどについて「様々な選択肢を念頭に、引き続きWTO(世界貿易機関)の枠組みなどのもとで必要な対応を行っていく」と語った。
松野官房長官は、これまでも中国による日本産食品に対する科学的根拠のない輸入規制に対してはWTOの場でも問題提起してきていると述べた。
韓国の駐米大使が日中韓首脳会談の年内開催へ調整を進めていると明らかにしたとの報道に関しては「まだ何も決まってない」とした上で、「3カ国の事務レベルでしっかりと検討を進めていきたい」と語った。日中首脳会談についても現時点で決まったことはないが、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていくとした。
関連記事
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
沖縄県那覇市のホテルで10月3日に女性が死亡し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵(20)が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日本政府は米側に厳重に抗議し、捜査への全面的な協力と再発防止の徹底を求めた
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した