WTOの枠組みで様々な選択肢念頭に対応=中国の輸入規制で官房長官
[東京 30日 ロイター] – 松野博一官房長官は30日の会見で、福島第1原発処理水の海洋放出後、中国が日本の水産物の輸入停止措置をとったことなどについて「様々な選択肢を念頭に、引き続きWTO(世界貿易機関)の枠組みなどのもとで必要な対応を行っていく」と語った。
松野官房長官は、これまでも中国による日本産食品に対する科学的根拠のない輸入規制に対してはWTOの場でも問題提起してきていると述べた。
韓国の駐米大使が日中韓首脳会談の年内開催へ調整を進めていると明らかにしたとの報道に関しては「まだ何も決まってない」とした上で、「3カ国の事務レベルでしっかりと検討を進めていきたい」と語った。日中首脳会談についても現時点で決まったことはないが、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていくとした。
関連記事
日本保守党の北村晴男議員は参院行政監視委員会で、中国ではウイグル人や法輪功学習者が大量に強制収容され「必要に応じて強制的に臓器を収奪する体制が整えられている」と指摘。中国での臓器移植は「臓器の収奪は多くの場合殺人を伴う」と述べた。
経済産業省は、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、国内のガソリン価格が170円程度に抑制されていると報告した。欧州の半額以下で、産油国のアメリカよりも安い水準を維持している
沖縄を「先住民族」と主張し領有権を脅かす中国共産党の「ナラティブ侵略」の危機。政府の対応が難しい現状を打破するため、「我こそが沖縄を守る」と民間が立ち上がる重要性を訴える仲村覚氏の提言
参政党の中田優子参院議員は国会質疑で、政府によるSNS事業者への投稿削除要請の実態と、その透明性確保の必要性について政府の見解をただした。
ベッセント米財務長官はG7財務相・中央銀行総裁会議の場で日銀の植田和男総裁と会談。その内容をSNSのXに投稿し、市場の安定を重視する立場を鮮明にし、為替の過度な変動を牽制した。片山財務相も「必要に応じ適切に対応」と述べ、市場安定に向けた日米の足並みが揃った形となった。