ＷＴＯの枠組みで様々な選択肢念頭に対応＝中国の輸入規制で官房長官

［東京　３０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は３０日の会見で、福島第１原発処理水の海洋放出後、中国が日本の水産物の輸入停止措置をとったことなどについて「様々な選択肢を念頭に、引き続きＷＴＯ（世界貿易機関）の枠組みなどのもとで必要な対応を行っていく」と語った。

松野官房長官は、これまでも中国による日本産食品に対する科学的根拠のない輸入規制に対してはＷＴＯの場でも問題提起してきていると述べた。

韓国の駐米大使が日中韓首脳会談の年内開催へ調整を進めていると明らかにしたとの報道に関しては「まだ何も決まってない」とした上で、「３カ国の事務レベルでしっかりと検討を進めていきたい」と語った。日中首脳会談についても現時点で決まったことはないが、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を図っていくとした。

高市早苗首相は10日、実務訪問賓客として訪日中のアンワル・イブラヒム・マレーシア首相と首脳会談を行い、共同声明を出した。中東から日本へとつながる重要なシーレーンを共有する両国として、海洋安全保障分野での連携を高めることで一致した

高市総理を議長とする「こども政策推進会議」は「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。こどものウェルビーイングと少子化対策を両輪とし、深刻化する自殺対策や若者支援、企業参画を促す新たな構想など、5つの柱を示した

高市首相が8日にXで経済状況に関する見解を述べた。実質賃金の連続プラスやガソリン価格抑制などの物価高対策、そして中小企業への賃上げ波及に向けた政府の決意と具体的な政策方針について発信した

厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9％増となった。前月の1.4％増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。

2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。