韓国の対中輸出業者、半分超が利益目標下回る＝商工会議所調査
［ソウル ３０日 ロイター］ – 韓国商工会議所は３０日、対中輸出について、輸出業者の半分以上が今年の利益目標を達成できていないとする調査結果を発表した。需要低迷や米中対立などを懸念材料に挙げている。
中国向け輸出を手掛ける事業者３０２社のうち、５２．４％が年初の目標を下回っていると回答。目標に届いているは４５％、上回っているは２．６％だった。
懸念事項として最も多く挙がったのは中国の消費支出低迷で３３．７％。鉱工業生産低迷を挙げたのは２６．７％、米国との貿易摩擦は２０％、貿易障壁悪化が１９．６％だった。
関連記事
中国で新エネルギー車、太陽光発電、リチウム電池の関連企業の登録抹消が相次いでいる。2026年上半期には計1万2876社に上り、輸出が急増する一方で国内販売は減少。中国の過剰生産能力をめぐる問題が改めて注目されている
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速すると指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する
中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている
中国の不動産市場が長期低迷するなか、海外投資家が中国で保有する商業施設やオフィスビルを、取得価格を大幅に下回る水準で売却する動きが広がっている