処理水の問題で反日感情を煽ったが… 墓穴を掘った中国共産党
最近の中国メディアの報道で、中国の日本料理店で使用されている食材の大部分は中国国内で生産されているとの情報が伝えられた。
中国共産党（中共）は日本の放射性処理水の放出に関して反日感情を煽る動きを見せたが、それが原因となり、中国メディアは中国の日本料理店の食材産地が日本ではなく中国国内であることを公に認める事態となった。
中共の公式雑誌『中国国家地理』は、中国国内の食材を使用した日本料理店の経営が業界標準であるとの記事を公開した。
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。