2021年11月6日、イギリス・ブリストルでの抗議デモで、「Save Planet Earth(地球を守ろう)」と書かれたプラカードを掲げる子供 (Photo by Finnbarr Webster/Getty Images)

「気候危機は存在しない」日本含む1600人以上の科学者が宣言に署名

日本を含む1600人以上の科学者は8月下旬、「気候に非常事態は存在しない」と題する世界宣言に署名した。気候変動の問題を政治的な議論やアジェンダの推進に利用していると非難した。

世界気候情報グループ(CLINTEL)が出した世界気候宣言は「気候科学は政治的であるべきではなく、気候政策は科学的であるべきだ。科学者は地球温暖化の予測を発表する際に、その不確実性や誇張についても公然と取り上げるべきだ。政治家は自分たちの政策がもたらす想像上の利益だけでなく、実際のコストも冷静に計算すべきである」と述べた。

宣言にはノーベル賞を受賞した物理学者、ジョン・クラウザー博士など世界各国の1609名の科学者や専門家が署名した。日本からは、筑波大学名誉教授の田中博氏(気象・海洋物理・陸水学)、神戸大学名誉教授の兵頭政幸氏(惑星学)、技術士事務所代表の室中善博氏(環境、エネルギー)」など6人の専門家が名を連ねている。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
オマーン湾の封鎖することで米国は、テヘランが毎月得ている130億ドルの収入を遮断するだけでなく、運搬できない石油を保管するスペースがなくなった段階でイランに工場閉鎖を迫り、石油産業を麻痺させることを狙っている。一方イランは…
ノルウェー警察保安局は、同国の宇宙関連情報を収集した疑いで中国籍の女性を逮捕した。現地メディアによると、ノルウェーで登記された企業が中共の情報機関の隠れみのとなり、衛星データの取得を試みていた疑いがある