日本を含む1600人以上の科学者は8月下旬、「気候に非常事態は存在しない」と題する世界宣言に署名した。気候変動の問題を政治的な議論やアジェンダの推進に利用していると非難した。

世界気候情報グループ（CLINTEL）が出した世界気候宣言は「気候科学は政治的であるべきではなく、気候政策は科学的であるべきだ。科学者は地球温暖化の予測を発表する際に、その不確実性や誇張についても公然と取り上げるべきだ。政治家は自分たちの政策がもたらす想像上の利益だけでなく、実際のコストも冷静に計算すべきである」と述べた。

宣言にはノーベル賞を受賞した物理学者、ジョン・クラウザー博士など世界各国の1609名の科学者や専門家が署名した。日本からは、筑波大学名誉教授の田中博氏（気象・海洋物理・陸水学）、神戸大学名誉教授の兵頭政幸氏（惑星学）、技術士事務所代表の室中善博氏（環境、エネルギー）」など6人の専門家が名を連ねている。

CLINTELは、気候は地球が存在する限り変化しており、寒冷期と温暖期を繰り返してきたと指摘。「したがって、現在温暖化の時期を経験していることは驚くべきことではない」と記した。

不十分なモデルに依存した気候政策にも言及した。これらのモデルは、「温室効果ガスの影響を誇張しているだけでなく、大気を二酸化炭素で豊かにすることが有益であるという事実を無視している」と付け加えた。

さらに、温暖化がハリケーンや洪水、干ばつなどの自然災害の増加に関係しているとする説を否定し、これらの主張を裏付ける「統計的証拠はない」と強調した。

「気候に緊急事態はない。したがって、パニックや警戒の必要はない。我々は、2050年に向けて提案されている有害で非現実的なCO2ネットゼロ政策に強く反対する」

「気候モデルの結果を信じるということは、モデル作成者たちがモデルに組み込んだデータや仮定を信じるということだ。これこそが、気候モデルが中心となっている今日の気候に関する議論の問題点である。気候科学は、健全な自己批判的科学ではなく、信念に基づいた議論に堕している。私たちは、未熟な気候モデルに対する思い込みから解放されるべきではないだろうか？」

大統領選の争点にも

気候変動問題は2024年米大統領選の争点になっており、複数の候補者が公然と地球温暖化を否定している。

民主党の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、7月13日のX（旧ツイッター）への投稿で、気候変動は「恐怖を煽り、我々をコントロールするために利用されている」 と述べた。

共和党候補指名を争う実業家ビベック・ラマスワミ氏も、2024年共和党大統領討論会で気候変動は「デマ」と強調した。

「脱炭素化アジェンダは経済の成長を妨げている。そして、実際の気候変動よりも、出鱈目な気候変動政策のために多くの人々が亡くなっているのだ」