アメリカ司法省（DOJ）は、2020年大統領選挙に関する投票記録を取得するため、ジョージア州フルトン郡を提訴した。

この訴訟は12月11日に提起されたもので、ジョージア州選挙管理委員会が7月に採択した、「投票の透明性確保のため司法長官の支援を求める」決議を受けたものである。

司法省は10月、フルトン郡に対し、「使用済みおよび無効となったすべての投票用紙、投票用紙の控え、署名入り封筒、ならびにそれに対応する封筒のデジタルファイル」を含む、2020年総選挙に関する資料一式の提出を要請した。

これに対し、フルトン郡当局は、当該記録は「封印された状態にあり、裁判所の命令がなければ提出できない」と回答した。

2020年の大統領選挙では、ドナルド・トランプ氏はジョージア州で約1万2000票差で敗北し、同州は同年11月19日、ジョー・バイデン氏の勝利を正式に認定した。その後、複数回の再集計が行われたが、結果は覆らなかった。

それでもトランプ氏は結果を争い続け、2023年8月には、同氏と18人の共同被告が、2020年選挙結果を覆そうとしたとする当局の主張に基づき、共謀、組織犯罪、選挙妨害などの罪で起訴された。

しかし、これらの起訴は、担当主任検察官が不適切な行為を理由に更迭されてから約1年後の今年11月、すべて棄却された。

司法省はまた12月12日、過去に要請した有権者登録記録の提出に応じなかったとして、コロラド、ハワイ、マサチューセッツ、ネバダの4州を提訴したことも発表した。

同様の法的措置は、最近までに他の14州にも取られている。

司法省は、有権者名簿が正確かつ最新の状態に保たれているかを確認するため、これらの記録を精査したいとしている。

司法省公民権局のハーミート・ディロン次官補は声明で、各州には、有権者名簿を適切に管理し、不正や重複登録によって一人一票の原則が損なわれることを防ぐ法的義務があると述べた。
その上で、連邦選挙法を守らずに選挙の公正性を損なう行為を司法省は容認しないとし、州が投票の公正性を確保する責任を果たさない場合には、司法省が法に基づき是正措置を取ると強調した。

これらの要請は、トランプ大統領が、連邦法に基づき、有権者名簿に登録された人について、市民権の確認が連邦法に沿って行われているかを検証するよう司法省に求めた大統領令を受けて出されたものである。

この要請に全面的に応じたのは、インディアナ州とワイオミング州のみであった。

ワシントン州など一部の州は、プライバシー上の懸念や法的制限を理由に、要求された情報の一部のみを提出する対応を取った。

ワシントン州のスティーブ・ホブズ州務長官は声明で、「州法ですでに公開されている有権者登録データについては司法省に提供するが、州法および連邦法で開示が禁じられている機密情報を提出し、州民のプライバシーを損なうことはしない」と述べた。

司法省は、訴訟において、有権者登録を規定し、選挙後一定期間の投票記録保存を州に義務付ける「全米有権者登録法」や「アメリカ投票支援法」などの法律を根拠として挙げている。

さらに、1960年公民権法第3編を引用し、州は要請があった場合、これらの情報を米司法長官に提出しなければならないと主張している。