福島第一原発の処理水保管タンク。2023年1月20日撮影。(Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

中国大使館の発信「極めて無責任」 日本政府、処理水に関し積極的に対抗

日本政府は1日、原発処理水の放出に関し駐日中国大使館が事実及び科学的根拠に基づかないコメントを掲載していたとして、複数のポイントに分けて逐一反論を行なった。政府は「政治的な目的によってIAEAの活動を貶めることは受け入れられない」とし、「原子力の平和的利用の促進を阻害する極めて無責任な主張」であると非難した。

外務省は1日、「海洋拡散、核種の生物濃縮や長期の蓄積」への懸念は「無視できる」ものであり、中国当局が用いる「汚染水」という不適切な文言は「公衆の混乱を避ける」観点から使用を控えるべきだと強調した。

中国大使館の「ALPS処理水には60種類以上の放射性核種が含まれている」「『基準値を満たすこと』と『存在しないこと』は別である」との主張に対し、外務省は「処理前の水に現実的に存在し得る核種(原子核の種類)は29核種」であり、「日本の分析に加え、IAEA及び第三国機関の分析でも、その他の核種は検出されていない」と反論。「処理後に検出されたことのある核種は、29核種のうち9核種だけであり、それらも規制基準を十分に下回るまで浄化できている」と指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
中東情勢の緊迫化で原油供給が不安定化する中、東南アジアなどアジアの一部諸国が代替原油の確保に苦慮する一方、中国共産党が石油の購入と備蓄を進めていることに批判が集まっている。
G7の財務相は17日、重要鉱物における対中依存を減らすことで一致。片山財務相は「いずれにせよ、中国(共産党)による武器化がすべての人にとって脅威を構成している以上、われわれは行動を取らなければならない」と述べた。
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏