原油価格上昇、日本経済に及ぼす影響を注視=松野官房長官
[東京 6日 ロイター] – 松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、サウジアラビアとロシアが自主減産や輸出削減を年末まで延長すると決めたことを受け「引き続き国際的なエネルギー市場の動向や物価高を含む日本経済に及ぼす影響について緊張感をもって注視する」と述べた。国際的な原油先物価格は10カ月ぶりの水準まで上昇した。
松野官房長官は、国際エネルギー機関(IEA)や主要消費国との連携を強化しつつ、産油国に増産や生産余力への投資を通じた世界の原油市場の安定化を働きかけていく考えをあらためて示した。
ガソリンなど燃料油価格の激変緩和策が7日から発動されることに関連し、まずは今回の措置を年末まで講じるとし、「国際的なエネルギー価格の動向なども注視しながら、必要な対応を機動的に講じていきたい」と語った。
関連記事
高市早苗首相は4月6日の参院予算委員会で、中東情勢の緊迫化を受け、イランとの首脳会談を水面下で調整中であることを明らかにした
高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した
高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる
高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。
赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した