9月6日、松野博一官房長官(写真)は午前の記者会見で、サウジアラビアとロシアが自主減産や輸出削減を年末まで延長すると決めたことを受け「引き続き国際的なエネルギー市場の動向や物価高を含む日本経済に及ぼす影響について緊張感をもって注視する」と述べた。写真は都内で2021年10月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

原油価格上昇、日本経済に及ぼす影響を注視=松野官房長官

[東京 6日 ロイター] – 松野博一官房長官は6日午前の記者会見で、サウジアラビアとロシアが自主減産や輸出削減を年末まで延長すると決めたことを受け「引き続き国際的なエネルギー市場の動向や物価高を含む日本経済に及ぼす影響について緊張感をもって注視する」と述べた。国際的な原油先物価格は10カ月ぶりの水準まで上昇した。

松野官房長官は、国際エネルギー機関(IEA)や主要消費国との連携を強化しつつ、産油国に増産や生産余力への投資を通じた世界の原油市場の安定化を働きかけていく考えをあらためて示した。

ガソリンなど燃料油価格の激変緩和策が7日から発動されることに関連し、まずは今回の措置を年末まで講じるとし、「国際的なエネルギー価格の動向なども注視しながら、必要な対応を機動的に講じていきたい」と語った。  

▶ 続きを読む
関連記事
高市内閣が骨太方針2026原案を公表。「責任ある積極財政」への転換を掲げ、2040年度のGDP1,100兆円目標やシーリングなしの投資枠創設など、日本再興に向けた野心的な具体策の議論が進んでいる
高市総理主導の第6回日本成長戦略会議が開催された。目玉施策『「強く豊かな日本」投資枠』を創設し、緊縮財政を脱却。戦略分野へ官民で370兆円の投資を狙い、投資と賃上げの好循環を加速させる
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
防衛省が、市ヶ谷庁舎の敷地内に電動キックボードなどを新たに導入したことを明らかにした。広大な庁舎内での移動を円滑するなどの狙いがあるとしている。しかしネット上で波紋を呼んでいる。
中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日、同法を強く非難し、撤回を求める共同声明を発表した。古屋圭司会長(自民党)は「とても民主国家としては容認できないような内容。議連として声を上げる必要がある」と訴えた