英有名大学が中国軍関連企業との関係を解消
英国のケンブリッジ大学は、自校に所属する研究機関が、中国軍との関連が指摘されている中国の航空・宇宙産業関連企業と協力関係をもっていたことが明らかになったため、同企業との協定を解消することを決めた。英タイムズ紙が報じた。
タイムズ紙は、慈善団体の英中透視チャリティ(UK-China Transparency charity)から、ケンブリッジ大の先進フォトニクス&エレクトロニクス・センター(CAPE)が、中国の北京航天自動控制研究所(BIACD)と4項目の研究プロジェクトにおいて共同で取り組んでいたことを示す文書を入手した。
このほか同センターは、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為)や航空宇宙産業の関連企業など、多くの中国系企業と提携を結んでいたとされる。
関連記事
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した
張又侠らの拘束後、中共軍内で習近平への不服従が拡大。武官の抵抗に文官も同調し、行政命令が機能不全に陥る異例の事態だ。軍報の文言変化や江沢民時代の秘話から、統治の空洞化と体制の危機を浮き彫りにする
豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。
海外有力誌は、習近平が中共軍事委員会副主席の張又俠を失脚させたことで、軍指導部が急速に縮小し、権力集中と内部緊張が一段と強まっていると指摘した。こうした動きを背景に、習近平に新たな呼び名「破壊者」が生まれている
専門家はもし中国が台湾を攻撃すれば、米国は中共軍幹部の米国資産に大きな打撃を与える可能性があり、幹部らはそんな事態を望んでいないと分析。しかし習近平は…