英有名大学が中国軍関連企業との関係を解消
英国のケンブリッジ大学は、自校に所属する研究機関が、中国軍との関連が指摘されている中国の航空・宇宙産業関連企業と協力関係をもっていたことが明らかになったため、同企業との協定を解消することを決めた。英タイムズ紙が報じた。
タイムズ紙は、慈善団体の英中透視チャリティ（UK-China Transparency charity）から、ケンブリッジ大の先進フォトニクス＆エレクトロニクス・センター（CAPE）が、中国の北京航天自動控制研究所（BIACD）と4項目の研究プロジェクトにおいて共同で取り組んでいたことを示す文書を入手した。
このほか同センターは、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為）や航空宇宙産業の関連企業など、多くの中国系企業と提携を結んでいたとされる。
関連記事
トランプ大統領は、イランによる封鎖の影響を受けている世界各国に対し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣し、国際航路の円滑な通行と安全を確保するよう呼びかけた。
世界的な名声を誇る神韻芸術団にニューヨーク州ウッドベリー町のジャクリーン・エルナンデス町長と、ニューヨーク州ニューバーグ市のトレンス・ハービー市長が神韻に表彰状を授与し、神韻の芸術監督が地域にもたらした貴重な文化体験に感謝を表した
トランプ米大統領は16日、米海軍と連携した多国籍の護衛活動に各国が参加するよう呼びかけた。これを受け、日本政府は自衛隊を中東地域へ派遣する可能性について検討を進めている
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。