英有名大学が中国軍関連企業との関係を解消
英国のケンブリッジ大学は、自校に所属する研究機関が、中国軍との関連が指摘されている中国の航空・宇宙産業関連企業と協力関係をもっていたことが明らかになったため、同企業との協定を解消することを決めた。英タイムズ紙が報じた。
タイムズ紙は、慈善団体の英中透視チャリティ(UK-China Transparency charity)から、ケンブリッジ大の先進フォトニクス&エレクトロニクス・センター(CAPE)が、中国の北京航天自動控制研究所(BIACD)と4項目の研究プロジェクトにおいて共同で取り組んでいたことを示す文書を入手した。
このほか同センターは、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為)や航空宇宙産業の関連企業など、多くの中国系企業と提携を結んでいたとされる。
関連記事
高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された
「行政はみんな知っていた」。中国でまた「現代の奴隷」のような実態が発覚。身元不明の障害者は、廃品回収場で長年働き、トラックの荷台で暮らしていた
中国で「バス離れ」が加速。利用者は激減で、各地で運休が相次ぐ。今では人も荷物も運ぶ
中共の官製メディアが毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛。専門家は、経済低迷に直面する中共が新たな「公私合営」を画策し、民営企業への強権的な締め付けや資産収奪、さらには台湾有事を見据えた戦争準備のシグナルを発していると警告
17年間教壇に立つ中国の高校教師が「子供たちの目から光が消えた」と涙で訴えた