9月8日 イエレン米財務長官(写真)は8日の記者向けブリーフィングで、週末に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議終了時の共同声明作成に向け、インドと協力する用意があると述べた。8日、インド・ニューデリーで撮影(2023年 ロイター/Francis Mascarenhas)

G20首脳会議、共同声明作成でインドと協力の用意=米財務長官

[ニューデリー 8日 ロイター] – イエレン米財務長官は8日の記者向けブリーフィングで、週末に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議終了時の共同声明作成に向け、インドと協力する用意があると述べた。

準備したコメントでは、国際通貨基金(IMF)と世界銀行の貸出資金を増やすため、G20の支援を取り付けることを目指すとした。

ブリーフィングでは国際的な債務救済に大きな進展が見え始めていると指摘。「G20は非常に効果的なフォーラムだ」と語った。

また、G20の場でウクライナに対する国際的な支援の強化に取り組むとも表明。「タイムリーな経済支援を提供し続けることが重要だ」と述べた。

関連記事
SNS上の偽広告による詐欺被害が増加している。2024年前半(1月~6月)の「SNS型投資詐欺」の被害額は506億円超。総務省が大手5社にヒアリングを実施し、対策の検討を進める。高齢者の被害が多く、手口も巧妙化している。
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか?
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。
11月20日、アメリカのジョンソン下院議長は、議会議事堂内のトイレ利用について「生物学的性別に基づく」制限を設ける方針を発表した。トランスジェンダー議員として初めて下院に選出されたマクブライド氏は、女性用トイレを利用することが事実上不可能になる。