9月10日、バイデン米大統領(写真)は、G20サミットが開かれたインドの首都ニューデリーで中国の李強首相と会ったと明らかにした。写真はサミットで9日代表撮影(2023年 ロイター)

米大統領、G20で中国首相と接触 関係安定など協議

[ハノイ 10日 ロイター] – バイデン米大統領は10日、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれたインドの首都ニューデリーで中国の李強首相と会ったと明らかにした。インドネシアでの昨年のG20サミットで習近平国家主席と会談して以降、ここ10カ月前後で最もハイレベルの接触となった。

バイデン氏は訪問先のベトナムで記者会見し、「インドできょう、(習氏の)ナンバー2と会った」と述べた。安定や南半球について話し合ったとし、「対立的では全くなかった」と語った。

また、米経済は世界で最も強いと強調した一方、中国については世界経済の低迷や国内政策が原因で成長が鈍化していると指摘。不動産部門の問題や高水準の若年失業率に言及し、中国経済の状況を「危機」と表現した。その上で「(習氏は)今、手いっぱいだ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる 。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局(FBI)、司法省、国務省を動員し、中国共産党(中共)が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった