「薬害ではない、生物兵器による虐殺だ」京大教授が警鐘　米国で同様の内部告発も

新型コロナウイルスワクチンの後遺症に苦しむ人々を救済するため、医師や識者が有志で設立した一般社団法人「ワクチン問題研究会」が7日、東京都内で記者会見を行なった。代表理事の福島雅典京都大名誉教授は、かつてない規模で広がるワクチン後遺症に向き合わない政府や医療業界を厳しい口調で批判。「とてつもない危機が始まっている」と警鐘を鳴らした。

研究会によると、予防接種法に基づき医療機関から厚生労働省に届いた副反応報告は4月30日までに計3万6457人で、死亡は2076人に上ったという。また、新型コロナワクチン接種後に障害を負った人への救済制度の認定件数は、すでに過去45年間の他のワクチンの総数を超えている。

福島氏は「ありとあらゆる副反応が起きている。これからさらに遅延性の毒性も出てくる。こういう問題に、医師や医療関係者、科学者は今から向き合っていかなければならない」と語り、様々な知見や情報を結集して被害の実態を明らかにすることを研究会設立の意義とした。