新型コロナウイルスワクチンの後遺症に苦しむ人々を救済するため、医師や識者が有志で設立した一般社団法人「ワクチン問題研究会」が7日、東京都内で記者会見を行なった。代表理事の福島雅典京都大名誉教授は、かつてない規模で広がるワクチン後遺症に向き合わない政府や医療業界を厳しい口調で批判。「とてつもない危機が始まっている」と警鐘を鳴らした。

研究会によると、予防接種法に基づき医療機関から厚生労働省に届いた副反応報告は4月30日までに計3万6457人で、死亡は2076人に上ったという。また、新型コロナワクチン接種後に障害を負った人への救済制度の認定件数は、すでに過去45年間の他のワクチンの総数を超えている。

福島氏は「ありとあらゆる副反応が起きている。これからさらに遅延性の毒性も出てくる。こういう問題に、医師や医療関係者、科学者は今から向き合っていかなければならない」と語り、様々な知見や情報を結集して被害の実態を明らかにすることを研究会設立の意義とした。

「薬害ではない、生物兵器による虐殺だ」

研究会によると、上に示した厚労省のデータも氷山の一角に過ぎないという。業務執行理事の児玉慎一郎医師によると、「ワクチンのことを口に出したら大半の医療機関では門前払いに合い、診てもらえない」という。それに診てもらえたとしても、担当医師の診療科目の範疇で診断がつかずそのまま帰されたり、「心の問題」として精神科に回されるケースが非常に多いという。

患者は肉体的苦痛に加え、社会にも医師にも認めてもらえないことによる精神的苦痛を味わう。さらには、藁をもすがる思いで高額治療に手を出すことで経済的苦痛に見舞われていると児玉氏は指摘した。「まずは真実を報道していただきたい。社会が向き合うような雰囲気を作って欲しい。医学会も変わらないといけない」と訴えた。

患者にワクチンの接種歴を必ず聞き、ワクチンとの関連性を疑うことが、医者や科学者の義務だと福島氏は指摘した。人々を警醒するためにあえて過激な言葉遣いをすることを留保した上で、「これは薬害ではない。あたかも生物兵器の様なものがばら撒かれ、虐殺が起きたのではないだろうか」と呼びかけた。

また、政府が製薬会社と交わした契約上、第三者による新型コロナワクチンの解析は「目的外使用」に当たるとして禁止されていると福島氏は指摘した。「我々がワクチンを手にとって動物実験をやった途端、『目的外使用を許した』ということで国がペナルティを追うことになる。そういう不平等条約を結ばされている。国民は騙されたままだ」と述べた。

米製薬業界の内部告発者「ワクチン対応は軍事作戦だった」

米国ではすでに、福島氏の指摘を裏付けるような事実が明らかになっている。今年6月、製薬業界の元会社経営者のサーシャ・ラティポヴァ氏がEPOCH TVの番組「米国思想リーダー」に出演し、パンデミック期間に米国政府やワクチンメーカーがいかに適切な臨床研究や公衆衛生の手順を蔑ろにしたかを暴露した。

ラティポヴァ氏は、新型コロナワクチンが適性製造基準（GMP）に準拠していないこと、またバッチごとに毒性のばらつきがあったことを指摘した。さらに、ばらつきに高・中・低の三つのパターンが見られたことから、毒性の濃度が意図的に設計された可能性が高いという。

「例えば、今日買ったオレンジジュースと1週間後に買ったオレンジジュースの作用が1000％違ったとします。そのような事例が1件でもあれば、非常に危険です。一貫して製造されるべき製品にこのような『ばらつき』が見られる場合、その製品が適正製造基準を満たしていないという事になります」と説明した。

米政府と医療機関がどのような法律を利用して適正製造基準を回避したのかを調査した結果、「説明そのものが嘘だった」ことに気づいたという。彼女は以下の様に述べている。

「つまり、米国政府は国民に対して、これがあたかも公衆衛生上の対応であるかのように説明していますが、実際は『軍事作戦』だったのです。これらのいわゆる『ワクチン』は、実際はワクチンではなく、国防契約に基づいて製造されたものです。国防生産法や、公衆衛生上の緊急事態の下で発令される緊急使用許可を利用しています。これらを併用すれば、適正製造基準は全く適用されません」

「21-USC-360bbbという法律に、『公衆衛生上の緊急事態における緊急使用許可は、臨床研究を保証するものではない』と定められています」

「政府は緊急使用許可や公衆衛生上の緊急事態、その他の取引権限、国防生産法の仕組みを利用して製薬会社を乗っ取り、基準を満たしていない注射製剤を生産させました。実際には薬ではない製品を『薬』と称し、流通させたのです」

「これは戦争行為です。彼らは軍隊の仕組みを利用し、生物学的製剤や化学物質など、私たちがよく知らないあらゆる種類の成分を含む非準拠製品を流通させ、それを公衆衛生や医療と称しているのです」

「mRNAテクノロジーは、PREP法の条項にあるように、民生と軍事のデュアルユースに指定されています。少なくとも90年代から、軍民両用技術に指定されています。しかし現在では、消費者にとっても、メーカーにとっても、民生用か軍用かの区別がつきません。なぜならば、バイアル内のmRNAコードが実際に正しいコードなのかを確認することは非常に困難だからです」

「それを破壊したり、変更したり、他の不正なコードを導入したりするのは、とても簡単です。何が導入されたのかが分からなければ、それを検査する方法もありません。不純物の混入や改ざんが起こりやすくなります。これらの問題があるので、この技術を利用した医薬品はなかったのです」

「この技術は90年代から開発されていますが、市場に出た製品は１つもありませんでした。製造するにしても、一貫して適正製造基準に則した製品を作ることはできません。偽造や兵器化のような問題に直面しやすいのです。これについては、米国国立衛生研究所（NIH）のテキストや生物兵器技術に関する軍の報告書など、多くの文献に記載されていて、よく知られています」

「この技術は、医薬品なのか兵器なのかを区別することができません。実証されていない『薬』と言うべきでしょうか、はたまた既に実証済みの『兵器』というべきでしょうか。この技術への執着は極めて問題だし、非常にいかがわしいです。兵器として利用するのか、あるいは有益だと謳われているような医薬品として使用するのか分かりません。一体それをどう区別するのでしょうか。説明が必要です」

サーシャ・ラティポヴァ氏出演回の「米国思想リーダー」の日本語版は13日（水）に日本語版のEPOCH TVで公開予定だ。