13日、来たるべき新たなパンデミックに備えWHOの権限強化が懸念される「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改定」に反対するデモ集会（東京・池袋で開催）が予想以上の大きな反響を呼んだ。国内の大手メディアが沈黙するなか、海外メディアや独立系メディアの報道が注目を集めた。参加者の多くはデモに初めて参加する人々だった。

翌14日には、チャンネル登録者306万人の医療系ユーチューバーであるジョン・キャンベル氏が、日本国内における新型コロナワクチン接種後のがん死亡率増加に関して調査した最新研究を取り上げた。その研究内容は欧米なら検閲を受けるとし、「日本の科学分野にはまだ表現の自由がある」と讃えた。

新型コロナのパンデミック期間、世界中で国民の自由が踏みにじられた。「パンデミックを終わらせる」という大号令のもと、極めて短い試験期間で緊急使用許可が下りたワクチンの接種が推し進められ、政府による情報発信や大手メディアの報道に異を唱えれば「誤った医療情報」として封殺された。

ところが今、草の根的な国民運動のレベルから学術的な科学研究のレベルに至るまで、パンデミック期間中に実施されたmRNAワクチン接種を始めとする感染症対策を批判的に見直す日本の動きが国外から注目を呼んでいる。

大手メディアは沈黙　独立系メディアが拡散

13日、「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改正」に反対するデモ集会が、東京・池袋で開かれた。デモ終了直後、主催者はエポックタイムズに対し「1万人以上の人々が集まった」と伝えたが、後にX上の投稿で1万9千人が参加したと改めている。

予想以上の大規模デモとなったため、全容の把握は困難だったようだ。この日、元米軍情報将校でジャーナリストのマイケル・ヨン氏が集会の現場を訪れた。デモ行進の出発地点である東池袋中央公園を埋め尽くす群衆を映した動画をX上でリポストした上で、「私は現場にいたが、抗議はこの動画で見られるよりも大規模なものだった」と当日の様子を振り返っている。

「都市形状のせいで、上空から眺めなければ実態を確認するのは難しい。日本中から人々が集まった。日本の人々はさらに目を覚ましている。子を持つ多くの母親や祖母は皆口を揃え、『子供に毒を盛りたくはない』と言っている」

同日午前、東京都新宿区の牛込箪笥区民ホールで開かれた決起集会では、「今日がデモ初体験の方は手をあげてください」との登壇者の呼びかけに、来場者の実に8割強が挙手した。デモ参加者らはそれぞれ所在地域の書かれたプラカードを掲げたが、北は北海道から南は沖縄まで、さらには海外からの参加者もいた。

弊紙もデモ集会の現地取材を敢行した。14日にX上に投稿した動画報道は、16日の記事作成時点で120万以上のインプレッションを獲得している。一方、国内の大手メディアは、簡潔な一次報道を出した時事通信とその記事を転載したYahoo!ニュースを除いて、どこもこの大規模なデモ集会を取り上げなかった。

日本で新たに始まったこの「国民運動」に、今年秋のアメリカ大統領選の候補者であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も注目した。「日本でWHOのパンデミック条約に対する大規模な抗議活動が行われた。特に、利益追求主義の製薬会社に深刻なほど影響されている遠方の医療機関に、私たちの権利、自由、主権を譲渡してはならない」とX上に投稿した。

ケネディ・ジュニア氏はかねてより、言論や集会の自由といった国民の権利が新型コロナのパンデミックを口実に奪われたこと、国民の健康を保証するはずの規制当局と規制される側の製薬会社との間に深刻な癒着があることを指摘してきた。さらには、これまでアメリカの中央情報局（CIA）が外国勢力に対して開発してきたマインドコントロール技術が、パンデミックを口実に国民を洗脳するために用いられ、全体主義的な締め付けが強化されたことも暴露している。

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「日本の科学分野には表現の自由がある」

8日、パンデミック期間中の日本におけるがん死亡率の増加に関して調査した国内の研究が査読済み論文で示された。研究は、mRNAワクチンが寄与した可能性に懸念を示している。

研究チームはエポックタイムズ に対し、「パンデミック期のコロナ感染以外の超過死亡が諸外国同様、日本でも大きな問題となっており、とりわけ臨床現場や一般の人々の間でがん死亡が増えているのではないかと懸念されていたもののはっきりしなかったため、これに対して科学的に明らかにする必要があると考えました」と述べている。

研究では、日本におけるさまざまな種類のがんによる年齢調整死亡率（AMR）がどのように変化したかが評価された。観察集団と基準集団の年齢構成の違いを考慮して死亡率を補正することで、正確な死亡状況が比較しやすくなる。その結果、卵巣がん、白血病、前立腺がん、口唇/口腔/咽頭がん、すい臓がんという5つのがん種において、2021年および2022年にAMRが予測値を上回った。

考えられるがん増加のメカニズムの1つとして、研究は「エストロゲン受容体アルファ（ERα）」に言及している。エストロゲン受容体は主に「女性ホルモン」として知られるエストロゲンによって活性化される。ERαは生殖器、中枢神経系、骨格筋、心血管系など、体中で広く発現している。

ERαは、mRNAワクチンによって人体内に大量に産生される新型コロナウイルスのスパイクタンパク質と結合することで活性化する。それに伴い異常なDNAが生じる可能性があり、その修復のためにがん抑制タンパク質であるBRCA1へのニーズが高まる一方で、そのBRCA1がスパイクタンパク質に捉えられ機能しにくくなるという。以上のような「複数の問題の同時発生」によって、国民の多くが3回目以降のコロナワクチンを接種した時期に、特定のがん種による死亡が超過したと考えられるという。

イギリスの医療系ユーチューバーであるジョン・キャンベル氏（チャンネル登録者306万人）が、自身の動画でこの論文について取り上げた。動画の中でキャンベル氏は「日本はまだ科学的な統計データを公表しているが、西洋諸国は透明性に欠けている、データを出すべき」と述べている。日本の科学分野には表現の自由があるとして賞賛した。

これまでワクチン接種回数別の死亡率を国として公表したのは、各国の中でイギリス国家統計局ＯＮＳだけだった。しかし、ロンドン大学電子工学・コンピュータサイエンス学部リスク情報管理学のノーマン・フェントン教授が母数の誤り/捏造を指摘したことで、大きな波紋を呼んだ。エポックタイムズ の姉妹メディアであるNTDのイギリス版が昨年1月に報じた。

一方、日本の論文の共著者の一人である宜保美紀氏は、日本政府が行った捏造について指摘している。「日本では2022年4月頃まで接種回数別の新規感染数を厚労省が公表していましたが、接種回数不明の人を未接種群に分類し、結果的に未接種群の新規感染数が多いという捏造をしていたことが、私たちの今回の論文の共著者である名古屋大名誉教授の小島勢二先生が指摘し、その後国は公表そのものを取りやめました」

宜保氏は、日本の科学分野の透明性を讃えるジョン・キャンベル氏からのコメントを受け、「イギリスではＯＮＳが統計を公表しており、世界の中ではまだ良いほうだとこちらは思っておりますので、お互いに隣の芝生なんだと思いました」とエポックタイムズに語った。