2022年1月19日、ロサンゼルスミッションカレッジのクリニックで少年がコロナワクチンを接種している(Robyn Beck/AFP via Getty Images)

ワクチン免責法でも守れないもの　アメリカで問われた“親の意思”

2025/03/25 更新: 2025/03/26

米ノースカロライナ州最高裁判所は3月21日、母親の同意なしに新型コロナワクチンを接種された少年のケースについて、連邦のワクチン免責法では憲法上の権利侵害は免責されないとの判断を示した。

3月21日の判決によって、原告であるエミリー・ハペルさんと息子のタナー・スミス君（当時14歳）は、地元の教育委員会と医療機関を相手取った訴訟を続行できることとなった。2021年、スミス君は保護者の同意がないまま、学校でコロナワクチンを接種されたという。

下級裁判所は、公衆緊急事態準備法・対応（PREP法）により、訴訟は認められないと判断していた。PREP法は2005年に制定され、公衆衛生の緊急事態において、ワクチン接種を行う医療関係者らに幅広い法的免責を与えるもの。コロナのパンデミック下でもこの法律が発動されていた。

しかし、州最高裁のポール・ニュービー主席判事は、多数意見の中で「PREP法が適用されるのは、主に民事訴訟上の損害賠償請求などに限られ、憲法上の権利を侵害した行為には適用されない」と明言した。

ニュービー判事は、「被告側の主張するようにPREP法を文字通り解釈すれば、たとえ国家が市民の基本的な権利を故意に侵害したとしても、死亡や重傷を伴わなければ免責されることになる。さらに、判事は「極端な例として、意識のない患者へのワクチン接種や、公立学校の看護師が治療効果を誇張して接種を促すような行為までもが容認されかねない」と懸念を表明。「身体の自由や親の同意といった基本的な憲法上の権利が、軽視されることはあってはならない」と述べた。それは、連邦議会の本来の意図ではあり得ない」と指摘した。

PREP法における「損失」の定義

米連邦政府が制定した「公衆緊急事態準備法・対応（PREP法）」は、「損失に関するすべての請求」から特定の医療行為を行う者を免責すると定めている。だがノースカロライナ州最高裁は、同法における「損失（loss）」の定義は、死亡や財産損失といった民事訴訟（不法行為）に限られるとして、憲法上の権利侵害には適用されないとの判断を下した。

原告のエミリー・ハペルさんは、自身の訴えはPREP法で想定されている「損失」には当たらないと主張。最高裁の多数意見も、PREP法に記された「損失」の例がすべて不法行為法（tort law）に関連するものであることから、この見解を支持した。

「通常の不法行為による損害と、憲法上の権利侵害による損害は別物である。PREP法に記された例示がすべて不法行為に基づいていることから見ても、連邦議会は同法によって州憲法上の権利侵害を免責する意図はなかったと考えられる」と、ポール・ニュービー主席判事は述べた。

訴訟の発端は2021年、ギルフォード郡教育委員会が後援したクリニックにおいて、オールド・ノース・ステート医師会の職員が、保護者の同意がないまま14歳の少年タナー・スミス君にワクチンを接種したことにある。本人も接種を拒否していたという。

被告側は、他の裁判例を引用しつつ、「PREP法によりこの行為は免責される」と主張していた。しかし、州最高裁は「これらの判例はいずれも憲法上の権利侵害を扱っておらず、また、他の州法違反と明確に区別していなかった」として説得力に欠けると判断した。

今回の判決は、2023年に下された第一審の免責認定と、それを支持した翌年の州控訴裁の判断を覆すものである。控訴裁は当時、「PREP法は州法による保護を無効にするものと判断せざるを得ない」としていた。

最高裁は、本件を控訴裁に差し戻し、憲法上の論点について改めて審理するよう指示した。一方で、ハペル氏らが主張していた暴行（バッテリー・違法な肉体的接触）に関する請求については、下級裁判所の棄却判断を維持した。

フィリップ・バーガー判事とタマラ・バリンジャー判事は補足意見で、「PREP法の免責は無制限にも見えるが、あからさまな不正行為にまで適用されると考えるのは難しい」と述べた。