ドナルド・トランプ米大統領は2月14日、新型コロナワクチンを義務付ける大学や学校への資金提供を禁止する大統領令に署名した。

ホワイトハウスが提供したファクトシートに詳述されているこの命令は、新型コロナワクチン接種を義務付けている学校への連邦政府からの資金提供をすべて禁止するもので、教育省および保健福祉省の両長官に対し、コンプライアンス・ガイドラインと既存の義務付けを廃止する計画を発表するよう指示している。

対象となる教育機関には、教育サービス機関、州教育機関、地方教育機関、小学校、中学校、高等教育機関のうち、対面式の教育プログラムに参加する学生に新型コロナワクチンの接種を義務付けている機関が含まれる。

トランプ氏は2024年の選挙中、新型コロナワクチン義務化に反対するキャンペーンを展開し、バージニア州リッチモンドでの集会で、「ワクチン義務化やマスク義務化がある学校には1ペニーも寄付しない 」と述べていた。この発言は、ポリオや麻疹の予防接種など、すべてのワクチン接種を義務化することを意図したものなのかとの質問に対し、当時の選挙キャンペーン・スポークスマンは、トランプ氏は新型コロナワクチンの義務化を意味していると答えた。

パンデミック時、こうしたワクチン接種を強要されるケースがあちこちで見られた。

日本でも「ワクチン接種は任意」とされていたが、一部の教育機関や企業などで「ワクチン接種は任意」としながらも、なかば強制的な接種を促されるワクチンハラスメント（ワクハラ）という現象が現れたと言われている。

特にワクチン接種を進める現場で働く看護師学校などの学生の中には、自身の意思でワクチン接種を断ったものの、医療機関から単位取得や卒業に支障がでるとほのめかされ、不本意ながらもワクチンを打ったケースも少なくなかったという。学校から「医療者として患者さんを守ることを考えてください。もっと柔軟な考えを持って下さい」と言われ、仕方なく接種したあげく、健康被害を被ったという学生もいたようだ。

厚生労働省からも学校養成所等の実習施設となり得る医療機関に「ワクチン接種や PCR 検査等を実習の受入れの必須要件としないよう」と再三、通達を出していたが状況は改善しなかった。医療関係の全国有志看護師の会（以後　看護師の会）は、実習の必要性をタテに、学生にワクチン接種を強く推奨したり、ワクチン接種を入学時の条件にしたりする医療機関の行為が、ハラスメント行為にあたるとして、こうした状況を改善する署名を募り、厚生労働省、文部科学省へ提出していた。