華為の新型スマホ、本当に5G? アップル締め出しの布石か
米国の厳しい制裁を受けている中国の華為技術(ファーウェイ)は、8月末に予告なく最新製品「Mate 60 Pro」を発表した。中国の官製メディアは「米国の圧力に屈しない」と報じ、ナショナリズムを鼓舞している。一方、業界の専門家は、この新しいスマホが真の5G技術を持っているかどうか疑問を投げかけている。
米国は2019年以降、安全保障上のリスクから華為に輸出規制を課しており、日本や韓国、欧州などの同盟国へも制裁網を広げている。これにより、華為のスマホ市場の占有率は大きく下落した。制裁前は世界で12%を占めていたが、2022年には2%まで落ち込んだ(調査会社カウンター・ポイント・リサーチによる)。
華為は2021年7月に発表したP50シリーズで、4G技術に戻ることを余儀なくされた。そんな中、今年の8月29日に華為は新型Mate 60 Proの先行販売を発表し、革新的な半導体技術を取り入れて5Gサービスに対応できるとアピールした。各都市の店舗や、タオバオ、京東などの中国国内のオンラインプラットフォームで同時に販売を開始し、西側諸国に大きな衝撃を与えた。
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
香港に流れた数千億元の資金をめぐり、中共当局が封じ込めを強めている。汚職官僚の資産逃避だけでなく、人民元離れが広がることへの危機感もにじむ
中国の内モンゴルの牧場で羊飼い2人の求人に700人以上が殺到。都市のホワイトカラーや大学卒業生も応募し、中国の深刻な雇用圧力と若年層の就職難が浮き彫りとなった
2026年1〜4月の中国財政は表面上の増収の裏で二極化が進行。株式市場は活況も不動産低迷が続き、地方政府の土地収入は大幅減。債務圧力が強まり、財政構造の歪みが一層顕在化している