華為の新型スマホ、本当に5G? アップル締め出しの布石か
米国の厳しい制裁を受けている中国の華為技術(ファーウェイ)は、8月末に予告なく最新製品「Mate 60 Pro」を発表した。中国の官製メディアは「米国の圧力に屈しない」と報じ、ナショナリズムを鼓舞している。一方、業界の専門家は、この新しいスマホが真の5G技術を持っているかどうか疑問を投げかけている。
米国は2019年以降、安全保障上のリスクから華為に輸出規制を課しており、日本や韓国、欧州などの同盟国へも制裁網を広げている。これにより、華為のスマホ市場の占有率は大きく下落した。制裁前は世界で12%を占めていたが、2022年には2%まで落ち込んだ(調査会社カウンター・ポイント・リサーチによる)。
華為は2021年7月に発表したP50シリーズで、4G技術に戻ることを余儀なくされた。そんな中、今年の8月29日に華為は新型Mate 60 Proの先行販売を発表し、革新的な半導体技術を取り入れて5Gサービスに対応できるとアピールした。各都市の店舗や、タオバオ、京東などの中国国内のオンラインプラットフォームで同時に販売を開始し、西側諸国に大きな衝撃を与えた。
関連記事
中国がASMLの元技術者を雇いEUV露光装置を模倣したが、核心となる独ツァイスの光学技術を再現できず、ハイエンドチップ製造は困難との見方がある。独自開発を誇示する中国と冷ややかな欧州メディアの対立を追う
中共当局が発表した統計によると、青年層の失業率が低下したとされている。しかし、市民の証言によると、実際の失業率は政府発表の水準をはるかに上回っているという
社会保障制度の拡充は、中国の消費を動かす鍵となるか? おそらくそうだが、それは容易な道ではない
中国の不動産市場は低迷が続き、70都市で住宅価格の下落が拡大している。中共当局や官製メディアは一線都市の動きを根拠に回復を強調するが、在庫過剰や投資・販売の減少が続き、専門家は価格下落はなお終わっていないと指摘している。
中国国務院は2025年のGDP成長率を5%と発表したが、内需低迷や米中貿易戦争の影響から専門家は信憑性に疑問を呈する。実際の成長率は2%前後との見方もあり、公式発表と実態の乖離が指摘されている