中国、ハワイ山火事巡り偽情報 米の「気象兵器」原因と=NYT
[12日 ロイター] – 中国政府が人工知能(AI)技術を活用し、米ハワイ州マウイ島での山火事を巡る偽情報の拡散に関与していた可能性があることが米マクロソフトなどの研究者によって明らかになったと、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。
報道によると、中国は山火事が自然現象ではなく米国が極秘にテストしていていた「気象兵器」によるものとの偽情報をインターネット上に広めたほか、情報の信憑性を高めるためにAIが作成したとみられる写真も投稿した。偽情報の信憑性を高めるためにAI技術が使用されるのは初めてという。
今回の偽情報による影響の測定は難しいが、初期の兆候ではソーシャルメディアユーザーへの影響は乏しいとした。
またハワイ州の山火事を巡っては、中国だけではなく、ロシアも政治的に活用。米国がウクライナ戦争に対しどれだけ資金を費やしているかを強調し、その資金を自国の災害支援に使用したほうが良いと示唆する投稿を拡散したという。
関連記事
アメリカ政府が国家安全のため、中国製TP-Linkルーターの販売禁止を検討。セキュリティ脆弱性と中国共産党のネットワーク攻撃利用の恐れが背景に。国防省含む複数機関が調査中、近く結果が出る見込み。
バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。
イエレン財務長官は、ロシアの石油収入遮断と「黒い艦隊」制裁を検討。さらに、中国の銀行や企業への制裁も可能性を排除せず、既に影響を受けた中国企業が資産売却を進めている。制裁強化が進む中、国際経済に緊張が高まる。
超加工食品がアメリカ人の健康を脅かす中、新たな食事ガイドラインが改革の鍵を握っています。ケネディ氏が提唱する企業の影響力排除と、超加工食品の規制強化の行方に注目です。
ミシガン大学は、教員採用や昇進、終身在職権(テニュア)の審査において求められていたDEIに関する声明の提出義務を廃止すると発表した。この決定は、表現の自由や多様な考え方を制限するリスクがあるとの批判を受け、大学の方針を再評価する動きの一環である。