米超党派議員団、日中韓訪問へ　対中強硬派シューマー氏ら

[ワシントン１２日ロイター] – 米上院民主党トップのシューマー院内総務は、超党派の議員団を率いて中国、日本、韓国の３カ国を近く訪問する見通し。同氏の側近が１２日、明らかにした。

シューマー氏は対中強硬路線を取る必要性を繰り返し訴えてきた。今年５月には民主党の有力議員らとともに、中国への技術流出制限、台湾との紛争抑止、中国企業への米資本流入阻止に向けた法案を策定する考えを示していた。

バイデン大統領は先月、半導体など重要技術を対象に対中投資を規制する大統領令に署名。一方で、政権は経済や防衛の問題を中心に中国との対話強化に動いており、レモンド商務長官など閣僚や高官が相次ぎが訪中している。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。