米共和の大統領弾劾調査、民主党は嘲笑もバイデン氏選挙戦に影響か

[ワシントン１３日ロイター] – 米与党民主党は、野党共和党のマッカーシー下院議長がバイデン大統領に対する正式な弾劾調査開始を委員会に指示したことについて、「ばかげている」「冗談」と嘲笑し、歳出法案さえ可決できない事実から国民の目をそらすためなどと批判している。

しかし、調査は２０２４年大統領選のバイデン氏再選に向けた選挙運動に影を落とす恐れがある。

不正行為の具体的な証拠が見つからなかったとしても、調査はメディア、特に保守的な報道機関の大きな注目を集めるとみられ、経済問題などに関するバイデン氏のメッセージが薄れる可能性がある。

共和党はバイデン氏が副大統領時代に息子ハンター・バイデン氏の海外事業から利益を得ていたと非難してきた。

ホワイトハウスは弾劾調査について、根拠がなく政治的演出だと非難した。

トランプ前政権のホワイトハウス当局者だったホーガン・ギドリー氏は「深刻な政治問題と法的問題の始まりになる可能性がある」と指摘。弾劾調査開始で、バイデン氏とハンター氏のビジネス取引を結び付ける証拠をメディアがこれまでにない形で取り上げることを期待すると語った。

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。

16日のインタビューで、トランプ氏は共和党全国大会でその人物を発表する可能性が高いと述べた。

国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏が15日に、ISIS関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認した。これを受け、ジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。

史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。